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好況になってから増税を、そして中間層にも分配を(子育て、教育、雇用対策)

私は「No More増税」という主張を絶対にしない。好況になれば増税すべきと考えているからだ。

その際、消費税か、相続税か、所得税か、その他か、そのバランスはどうするか、という話になる。専門家に議論してもらうしかないが、とりあえずの感想として中間所得層から上に対してもっと課税するようにすべきだという感触を持っている。そういう考え方だとやはり累進性が効くものが良いので、ぱっと考えつくのは所得税だ。日本の所得税は、中間層(だいたい年収400万~500万ぐらい)から上に対して課税率が低いという調査がある。社会保険料が高いからその分所得税が安くなっているという意見もあるが、そうでもなくて、社会保険料を含めて考えても、他の先進国より低いそうなのである。
【参考】
KYの雑記ログ「再分配のための基礎的指標 「格差の指標」の読み方」
太田清 「日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴」 ESRI Discussion Paper Series No.171 2006年12月

国の社会保障機能を強化していくにあたっては、「貧しい」人々、「可哀想な」人々にだけ注目するのではなく、中間所得層に対しても、子育て費用や教育費などによって、十分に恩恵を感じられるほどに分配していくのが良い。

もう一つ強化してほしいのは失業保険を含む雇用対策である。

今のように技術革新が速く、10年先の事業の継続すら確信が持てないような状況では、雇用が流動化せざるを得ない。現在日本型年功序列がゆらいでいるが、技術革新の状況を見ても、結局流動化は覚悟せざるを得ない。たとえいま正社員で安定しているように見える人でも、事業の入れ替わりが速い時代に、年功序列がゆらぎ、結果としてジョブ型採用が進展していくならば、事業がなくなれば解雇が行なわれる。だから、若者だけでなく、中高年への失業保険を含む雇用対策を国が積極的に行っていかないと、社会がうまく回らなってしまう。

それに、昔よりも長く健康に生きる人が大幅に増えたのだから、できるだけ多くの人が長く働いて、長く税や社会保険料をおさめることが重要だ。長く働ける方が幸福感が高い人も多いだろう。たとえば40代で失職しても、その後も30年働く時代になってきている。それだけの期間働くならば、キャリアの再構築も十分意識されてくる。中高年だから物事を新しく覚えられないなどということはない。頭が固くなっているところもあるが、中高年がキャリアを再構築する時代だという認識になれば、その程度のやりにくさは乗り越えていけるだろう。そうしたキャリア再構築にあたっては国が失業時期の生活費の保障や、再教育の支援をしていくのが良いと思う。

ただし念を押すが、不況の時に増税してはいけない。不況の時には、「財政再建」自体、後回しにすべきだ。
以下の説明がわかりやすい。

財政再建とは歳入を増やし(増税)、歳出を減らす(財政緊縮)ことです。その影響を見るために、需要とはどのようなものかをみてみましょう。
経済全体の需要は、概ね大きく次のように構成されています。

 需要=①民間消費+②民間設備投資+③政府消費・投資+④純輸出

消費税増税は家計の予算に制約を与えるため、①を減少させ、財政再建は、政府支出を削減するため、③を減少させます。・・・以下略

出典:Turedure Keizai:財出27 新著『日本国債のパラドックス‥‥学』Ver.1)



不況の時に財政再建をやれば、すべてがどんどん縮小してしまう。社会保障費までも。不況の時はむしろ国が財政出動すべきである。別に役人が頭を絞って予算の割り振りを考えずとも、現金のバラマキでもいい。国が主導して需要を創出しなければならない。その辺の仕組みはこちらのページに書いてあることがわかりやすい。

Turedure Keizai: New Economic Thinking2 資金循環とワルラス法則を基盤とする新たな体系

社会保障強化のためだといって、不況時に増税を叫び、イソップ寓話の北風のように人々の消費意欲と成長意欲をそいでますます国の財政を縮小させてしまう左派ではなく、金融緩和を含むリフレ政策を押し進め、雇用の場がうまれる土壌をつくり、より大きな国家財政と、より良い公共サービスをめざす新しい左派の登場が待ち望まれている。

テレ東がLAW & ORDERを昼枠で放映開始 & 哀しき格差社会を爽快に描く回

かねてより、米国ドラマ「ロー&オーダー」の吹き替え版を地上波で放送すべきと思っていました。
すると!なんと、このLAW & ORDERの放映を、テレビ東京が3月24日より月~木の昼枠で始めたというのです。
刑事ドラマ LAW&ORDER | テレビ東京

テレ東GJ!

さて今日ケーブルテレビで観たのは「カナダから来た小悪魔」。ナイアガラのカナダ側にある貧しい土産物店の娘が、アメリカの富裕層の妻を殺して後妻になり、放埓な生活で離婚されそうになると、夫も、連れ子も、人を雇って殺してしまい、さらにはその雇った女も殺してしまいます。

ドラマの中では必ず、犯人と疑われる人物の取り調べに、弁護士が同席するシーンが描かれています。不利な証言をするにあたっては常にそばの弁護士と相談するのです。弁護士側も、たとえどんなに怪しい人物でも、堂々と全力で弁護するのだけど、この辺は、最近読んだ大屋雄裕氏のインタビューを思い出します。

どんな人が「法学部に向いていない」のでしょうか

まず、自分の良心を忘れられない人は、まったく向きません。正義の人は、法学部に来てはいけないのです。法律家という括りにおいては、どういう立場で仕事をするのか、決められていないからです。

大屋 雄裕 准教授[法哲学]名古屋大学 | 教授の授業「正義の人は、法学部に来てはいけない」


後妻は形勢不利と見ると、死刑制度のないカナダに逃げ込みます。アメリカでは死刑のない州もあるのですが、後妻が暮らしていたNYには死刑があるのです。検察のマッコイは上司とともにカナダと交渉。カナダは「死刑のある地域に引き渡しできない」と断ってきます。マッコイたちは「過去に引き渡した事例がある」と応酬。カナダ側の言い分は、「それは米国人だったからだ。われわれは外国人の殺人犯が自国にいるのを好まない」というもので、今回はカナダ人だから人権を守らないといけないと。死刑にしないなら引き渡す、という条件を提示してきました。

マッコイは基本は死刑廃止論者だけども、法は徹底的に守る人物という設定になっており、今回の事件でも、4人も殺した殺人者なら、死刑に値すると主張。結局カナダ側は犯人を米国に引き渡したのですが、この辺のやりとりはとても興味深いものでした。

で、まぁ、世の中にはこんな感想もあって、アメリカでも熱狂的にこのドラマを支持しているのは、こんな爽快感を感じられるからかも知れないのですが…。

小悪魔じゃないって・・・死刑に迷いなし!なエピ。
いくら自称強欲でも、ここまでやるか?と思いましたね。
マッコイ&アビーの凶悪犯に容赦なしっていう姿勢がストレートの伝わり、
エピにも迷いがなく視聴後も納得で。
マッコイの被告人が地獄を見る反対尋問は、まさに私をウットリさせてくれました。
検事長の会心の笑みでしたね。
~ Best <2> - 「Law&Order」が好きだ!!(邪道にて)


マッコイは反対尋問で、犯人の女を追い詰めていきます。アメリカの富裕社会に来て、劣等感を感じなかったか、洗練された社会の住民と、自分がいかに違うかを、しみじみと感じなかったか。女は激高して「私は誰よりも賢いのよ!彼らの成功はただの運なのに、必死でのし上がった私を見下していたわ!」と叫びます。
(訳は同じくこちらのブログから)
シーズン9 #9「カナダから来た小悪魔」 - 「Law&Order」が好きだ!!(邪道にて)

格差社会の切なさを味わえる回でもありました。



(メモ)「社会的」とは何なのか

@theophil21さんのつぶやき

socialとは 日本語では、「社会的」と訳されるこの単語の意味は、実際のところ何なのか。ヨーロッパの各国では、まだまだ「社会党」や「社会民主党」が強いが、なぜなのか。おそらく、日本では「個より社会が大切ということではないか」と思っている人も多いだろうが、そいう意味ではない。

たとえばドイツでは、日本の就業規則記載事項は、「社会的事項」として労使の共同決定によることとなっているが、「労働時間の構成」や「賃金の支払い方」がなぜ「社会的」なのか。また他方では、事業所で支払われる付加給付を「社会的給付」というがなぜなのか。

socialという概念を理解できるかどうかがヨーロッパ社会を理解するための試金石だと力説しておられたのは、東大でフランス法を講じられていた故山口俊夫先生だが、欧州におけるsocialの意義の大きさを知ると、確かにそうだとつくづく思う。

一方では、弱い立場にある者に手を差し伸べるという趣旨があり、他方では、集団に適用される規範という意味がある。この両者を包括する理念は何か。それは「共同体の維持」ということである。もちろん、個人の自由が重視されないという意味ではない。

しかし、個人の自由の発揮は共同体の維持と調和しなければならないと、大陸ヨーロッパの多くの国は考えている。つまり、共同体の構成メンバーは連帯して共通の規範を守るべきであり、メンバーの中に苦境に立たされる者がいれば協力して支えなければならない。

思い切って図式化すれば、自由民主主義と社会民主主義とは力点の置きどころを異にするのであり、「個人の自由を侵害しない範囲で弱い者も助ける」のか、「弱い立場の者が切り捨てられない範囲で個人の自由が発揮されるべき」なのかの相違ということも可能であろう。

「社会的」という漠然とした概念には、このように積極的な理念がこめられている。かつてEUが発足したとき、スローガンの一つは「ソーシャル・ヨーロッパ」であった。それが欧州の理念的基盤であることは間違いない。日本はそこから何を学べるのか。丁寧な検討が必要であろう。



西村周三『医療と福祉の経済システム』より(太字はブログ管理人による)

このような観点から、日本において「介護保障」を充実することが、経済発展につながる可能性を具体的な数値に基づいた問題提起をしたのが、宇野裕「老人介護問題はなぜ社会的に解決しなければならないか」(『週刊社会保障』1993年9月13日号―10月25日号)である。宇野氏は、家族が大部分を担っている老人介護を社会化すれば、それが有効需要を喚起し、また家族介護よりも社会的介護の方が生産性が高いことに注目し、その経済波及効果が想像以上に大きいものであることを問題提起した。また同じ宇野氏は、「介護の社会化は日本経済を救う」(『社会保険旬報』1995年11月11日号―12月1日号)と題する論文で、他の公共事業における波及効果より、介護・福祉部門の拡大のそれの方が大きいことを産業連関表を用いて明らかにしている。
(この後に、西村氏による多少批判的コメントが続くがとりあえず略)

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Author:アリス
資本主義の国のアリス

リベラル&ソーシャル。
最近ケインジアン。

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