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安い牛丼や洋服が、日本型の福祉ですって?

PRESIDENT2013年12月16日に、津田大介×古市憲寿×田原総一朗という顔ぶれの対談が掲載されています。
その中で、古市憲寿氏の次の発言を見て、わたしはメガテンになりました。

【古市】なるほど、すき家はいいですよね。牛丼やファストフードのチェーンは、じつは日本型の福祉の1つだと思います。北欧は高い税金を払って学費無料や低料金の医療を実現しています。ただ、労働規制が強く最低賃金が高いから、中華のランチを2人で食べて1万円くらいかかっちゃう。一方、日本は北欧型の福祉社会ではないけれど、すごく安いランチや洋服があって、あまりお金をかけずに暮らしていけます。つまり日本では企業がサービスという形で福祉を実現しているともいえる。


え?

牛丼やファストフードのチェーンが、日本型福祉???

「すごく安いランチや洋服」が、日本型福祉ですと!??

モノが安く提供されているということは、労働力が安価に提供されているということです。牛丼、ファストフード、安価な洋服……そこで働く人々の賃金はどうなっていると思ってるんですかね。

低賃金で働く人たちは、おカネがないから、買うモノがどうしても少なくなる。

買わないんじゃないんです。
「買えない」のです。
ちなみにですがこれが、「需要不足」と言われるものです。
おカネがないから買えない=需要が生まれていない状態。

その結果、社会はどうなっていますか?

一つの見方として、自殺率を見て見ます。
人口10万人あたり、年間に何人が自殺しているか。

ここに、年齢層別の自殺率(男子)のグラフがあります。
推移
(元URL:http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2760.html

抹茶っぽい色の線が、80歳以上の人の自殺率、いちばん下の方の、水色っぽい線が20~24歳の人の自殺率です。

80歳以上の人は、1945年頃まで自殺率は高かった。そこから一気に下降して、現在では他の年齢層と同じ率になっています。

20~24歳の人の自殺率は、バブルの最高潮、1992年頃に最も低くなっており、そこからどんどん上昇して、今では全年齢層の平均に達しようとしています。

※念のためですが、自殺率は人口10万人あたりの自殺数ですから、単純に自殺数を比べた場合には、見た目の印象は異なるグラフになります。

考えてみてください。牛丼、ファストフード、安価な洋服屋で低賃金で働く人はどんな人でしょうか?若者が多いのではないでしょうか。そして、非正規も多いでしょう。

このグラフを見れば、安価なモノやサービスが日本型福祉だなどと安易に言えないはずです。

80歳以上の人の自殺率は減少しています。
長寿化は大きく影響しているでしょう。基本的には、経済状況や健康状態に不安がなく、暮らしが安定すれば、自殺は減るのです。
高齢者は暮らしも比較的安定しています。現在の日本では再分配すればするほど、格差が拡がる状態になっています。さまざまな高齢者向けの施策により、高齢者世帯に多く配分されるようになっているのです。

なお、核家族化が進み、独居老人も増えましたが、それは自殺率に大きく影響していないのでしょう。むしろ、同居の方がストレスが高く、自殺しやすいことが考えられます。実際、昭和51~54年で、独居老人の自殺率に比べて、同居老人の自殺の方が1.6倍多いというデータがあります

参考:核家族化推移グラフ
(元URL:http://d.hatena.ne.jp/Pada/20110824/1314188056
kakukazoku.jpg


このところ、自殺数が年間3万人を切ったということですが、こうしたグラフの傾向を見れば、人口に占める割合が多い高齢者層の自殺が減っているということは可能性として考えられます。

それだと、少し減ったとしてもちっとも安心できません。

経済的余力のある人数が多い高齢者が増えて自殺数の総数が減ったからといって、若者が十分にモノを買えない状況を放置していいのでしょうか。

古市さんのような発想が、社会全体に影響していて、経済の不活性を放置し、若者の活力を奪っているように思えてなりません。

いまこそ日本の再分配政策の見直しを

高橋洋一さんが一昨日こんなつぶやきをされていまして。

ツイートのリンクはこちら→http://twitter.com/alicewonder113/status/368589660479426560
takahashiyoichi0817.jpg

さて、BIクラスタdis(?)は置いといて。

この辺の方が、再分配政策を一生懸命考えてくれているというのはたいへん頼もしい。

そして、高橋さんだけではなく、もっともっとたくさんの人が、いろんな立場の専門家と非専門家が、再分配について考えてブログやツイッターやフェイスブックで、あるいは家族や友達に向けて、発信してほしいと思います。

日本に住む人全員が、「健康で文化的な暮らし」を生きられるように。

日本が社会的弱者をきちんと救う社会であって欲しいわけです。

それって、たとえば新しく起業して失敗してもやり直せる社会なわけです。その方が、たくさんのチャレンジが生まれて、イノベーションも起こりやすくなるし、社会に活気も出るでしょう。

格差自体をどこまでなくすべきかっていう議論は置いておいて、とにかくまず、年収200万円の母子家庭とか、障害者年金で可処分所得が(食費も含めて)月に4万円しかないとか、そういう人たちにもうちょっと再分配できるような制度にするべきではないでしょうか?

すべての人が健康で文化的な暮らしを営めるのであれば、セーフティネットに破れがなければ、ひょっとすると、「格差」はあってもいいのかも知れないんですね。そこの議論はもうちょっと考えてみたいですが。

とりあえずまずは、「貧困」が出ないように、それに向かってみんなで発信しましょう。

高橋洋一さんのこの指摘はとても重要です。

日本の所得再分配政策はあまりに貧弱だからだ。日本はこれまで一億総中流意識があり、所得再分配にはあまり関心を払ってこなかった。しかし、高齢化などによって徐々にではあるが、格差が拡大しつつある。

リンクはこちらから→「所得再分配政策が貧弱な理由 国民総背番号と歳入庁創設が急務」

格差が拡がっていくとき、セーフティネットがちゃんとしてないと、生きていけない人がどんどん増えてしまいます。ではどうやってセーフティネットをちゃんと運用するのか、財源はどうするんだ、と言われたとき、やっぱりできるだけ余裕のある人から、余裕のある分だけ出してもらって、それを分配するのが良いですよね。(そこのエイベックスの人、「余裕なんかないっ」とかえばらないように)

高橋さんの提唱される「歳入庁創設」「マイナンバー制度」は、今後の日本社会にとって必要なものだと思います。

いや、何しろですね、そもそも現状ですら、再分配についてはこんな状況だそうですよ。
moriyuko0818.jpg

幸い、マイナンバー制度は今年5月に国会で法案が成立しました。マイナンバー制度になると、
「徴収しやすいところから税をとるわけではなく、公平に徴税できるようになる」「また、年金などの社会保障の給付を確実に受け取れるようになるほか、各行政機関の手続きが効率的になるともいわれている」
とのことです。
参考URL→ 「マイナンバー制度は行政改革なくして成功なし!?」

先日、長年市役所で生活保護のケースワーカーとして勤めた方に聞いたんですけど、最近、生活保護の申請をさせない「水際作戦」というのを聞きますよね。あれは、生活保護の申請を受けると、所得調査や預貯金の調査などに非常に時間がかかって、申請が多いところではとっても手が足りなくて、もう「物理的に無理!」と悲鳴を上げるような状況があるからだそうなんです。マイナンバー制度が運用されれば、上のリンクでも「行政機関の手続きが効率的になる」と書かれているように、生活保護の給付ももっとずっとスムーズにできるようになります。もう、水際作戦をする理由がなくなりますから。

賛同される方は高橋さんのツイートをRT→ツイート

それか、こちらの記事をフェイスブックでシェアするなどして拡散しましょう→「所得再分配政策が貧弱な理由 国民総背番号と歳入庁創設が急務」

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Author:アリス
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リベラル&ソーシャル。
最近ケインジアン。

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