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わけがわからない派遣法改正への反対

今日、ツイッターで、民主党衆議院議員山井氏のつぶやきがRTされてきた。

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ところがこの人は、常々、派遣法改正で派遣が永遠に続けられるようになってしまう、と言って、派遣法改正に反対している人なのである。

今回の法改正が行われれば、すべての業務で永遠に派遣労働が活用できるようになるので、正社員の求人は激減し、派遣労働者が正社員になれるチャンスは激減します。一生、派遣の若者が激増します。
山井の活動 一生、派遣の若者が激増します  ー派遣労働者の声ー (2015年5月9日)



このように矛盾した主張をするのは、この人が派遣法改正の全容を知らないし、また、派遣の現状も知らないで、ただただ、派遣法改正に反対するためだけに発想しているからこうなる。

いったい派遣の固定化に反対なのか、それともいま派遣で働く人を、そのまま派遣で、そのままそこで安定して働かせたいのか、まず態度をはっきりさせた方がいい。

あまり良くわかっていない議員がこうした矛盾した言動をしてしまうのは、一つには、登録型派遣のうち、「専門的派遣の26業務」に限って言えば3年という上限を超えて、契約更新を反復できるという現在の制度が、非常にわかりにくいからだ。だからあんまり調べないで雰囲気で反対するような議員には、正しく判断ができないだろう。

今回の改正はわかりにくい現在の制度をとにかくすっきりさせて(専門26業種の廃止)、誰もが議論できる土台をつくる話でもある。

参考:派遣とは?(専門26業務についてわりとわかりやすくまとまっています)

それから「届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する」に関しては、早く施行した方が良いと思う。
参考:特定労働者派遣業は規制強化で、中小派遣業者の淘汰が進む [★ 労働者派遣制度]


日本には賃金の下方硬直性はなかった

10月末には日銀があっと驚く追加金融緩和を発表して、円安が一段と進行。外国人たちが割安になった日本株を購入したせいか、株価も一段と上昇。

ちまたでは、バイトの平均時給がちょびっと上がった模様。

●東日本エリア全体の平均時給は、前年同月比26円増の975円
●西日本エリア全体の平均時給は、前年同月比20円増の922円
~関東4都県の「製造・建設・労務職」が対前年同月比で30ヶ月連続プラス~

●関東4都県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の平均時給は992円
●関西3府県(大阪府、兵庫県、京都府)の平均時給は942円
株式会社アイデム ニュースリリースより



しかし、そもそも時給1000円だとしても、一日8時間、月に21日働いたとして、年収201万6千円である。現在非正規の労働者に占める割合は37・5%。多くが低賃金で働いている。

この中にはもちろん、夫が正社員で十分に収入があり、金銭的には困っていないがずっと家にいるのも暇だし能力が活用されなくてつまらないので働いている妻なども入っている。

しかし、不本意に非正規でいる人も多い。2012年に発表された「望ましい働き方ビジョン」の資料を見ると、「不本意非正規就業者は 22.5%(2010年)※約400万人弱」とされている。(筆者もそのうちの一人である。)
「望ましい働き方ビジョンの概要(PDF)」

こうした状況はデフレに原因があるとのことで、打破すべく金融緩和が実施されている。しかし実際に企業の設備投資増にあらわれてくるのは、少し時間がかかるという話である。

金融緩和の後、どういう経路で実現するかもわからない企業の正社員採用増に、手をこまねいていないで何とかならないものだろうか。そんなもどかしい思いをしていたら、11月26日、hamachan先生のブログ経由で経済同友会が次のような提言をしたことを知った。



提言は素晴らしいもので、おいおいその他の部分も感想を書きたいが、取り急ぎ問題意識として、日本ではデフレ時代の長きにわたって、《雇用の「質」より「量」が優先されたために、賃金の上昇は抑えこまれてしまった》と指摘されていることに注目したい。

そして、たまたまだろうが、同じ頃、某所のオフレコの講演では「日本は雇用と引き換えに賃金の切り下げを受け入れた。それがデフレの原因」という話がされていたという。

そう。日本には賃金の下方硬直性はなかった。大手企業の正社員にはあったかも知れないが、不本意に低賃金の非正規で働く数百万人にとって賃金の下方硬直性はなかった。

経済学によれば、賃金には下方硬直性があるから企業が雇わなくなり、失業が増え、デフレが続くのだが、日本では、下方硬直性はなく、失業率が他の先進国より圧倒的に低いにも関わらずデフレが続いている。

経済同友会は、この点に着目しており、労働生産性が低い(それはつまり、賃金が安いことである、と経済同友会ははっきりと指摘)サービス業を中心に賃金を質的に引き上げるべく提言を行った。

賃金が安く、いつまで雇用されるかもわからず、不安定雇用だと、人々は物を買えない。少なくともこの400万人は、高いものを長期ローンで買うことはたいへん難しい。車にしろ、家にしろ。あるいは教育といった、数年にわたりお金がかかるもの。

だから経済同友会の提言はまことに時宜を得たものだ。

そして、リーマンショック後に増えた企業債務の返済が終わりに近づき、企業がそろそろ金を借りて投資しようかというタイミングでもある。金融緩和も十分に行なって、企業がより金を借りやすくなっている。

いろいろ舞台は整っている。

政府はぜひ経済同友会の提言を積極的に評価して、かつて雇用の量とひきかえに失った雇用の質を高めるべく、具体的に行動してほしい。

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

派遣法改正案について朝日社説がまとも

hamachan先生が、「本日の朝日社説on派遣がまともすぎる」と感動していらっしゃるので何事かと思って見に行ったら本当にまっとうだった。

ちまたには、何も調べもせず、一見よくわからない派遣の実態がなぜそうなっているのかよく考えもせずに、気分で唱える改正反対論があふれているが、そこにあまりにもまっとうな朝日社説。10月31日付。

派遣法審議―目指すべきは均等待遇

労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。

 派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結んで、派遣先企業で働いている。派遣先で仕事がなくなると派遣会社から解雇されたり、賃金を安くされたりする問題がある。このため、派遣労働が広がらないよう、派遣先が派遣社員を受け入れる期間は上限3年に規制されている。ただし、専門的だとされる26業務では期間の制限はない。

 この「業務」による規制がわかりにくいという主張が、派遣業界や経済界に強かった。派遣労働者にとっても、上限を業務で決めると、例えば前任者が2年をこなすと、後任の派遣社員が1年しか働けない事態が起きてしまう。

 改正案は、業務による規制を見直し、派遣会社と派遣社員の間の契約期間によって区別することにした。期間を決められている有期雇用派遣と、定年まで働ける無期雇用派遣だ。同じ派遣先で働ける期間は、前者が上限3年、後者は無制限となる。

 派遣会社が無期雇用派遣を増やせば、派遣社員から見ると、解雇の不安は緩和される一方で、働き方が派遣というスタイルに固定される恐れもある。有期雇用派遣の場合は、3年ごとに派遣社員を代えれば良く、業務自体が派遣に固定化されてしまう可能性が残る。国会での論議も、この見方を巡って賛否が割れている。

 しかし、目指すべき方向ははっきりしている。同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける「均等待遇原則」を導入することだ。

 この原則があれば、派遣会社に支払うマージンが必要な派遣労働は直接雇用よりも割高になり、コスト目的で派遣労働を使うことへの歯止めにもなる。

 改正案のとりまとめ過程で均等待遇原則の導入が提案されたが、経営者側の反対で見送られた経緯がある。確かに、いきなり賃金の均等待遇を実現させるには、無理もあるだろう。しかし、交通費などの手当や福利厚生面で待遇に違いがある。まず、そんな扱いをやめて、原則の実現を目標にするべきだ。

 改正案には、これまで一部の派遣会社に認められていた届け出制をやめ、全てを許可制にすることも盛り込まれた。条件を満たせば届け出だけですんだことが、不適切な業者がはびこる一因になっていたからだ。

 改正案に盛り込まれた改善の流れを太くするためにも、派遣労働者の所得が向上する道筋をつけること。その責任が、この国会にはある。

雇用制度を論じる「有識者」からサプライサイド・シバキアゲ論者を取り除け

人材派遣のパソナグループ代表南部靖之・会長竹中平蔵共編の『これから「働き方」はどうなるのか』を読んでみた。


これから「働き方」はどうなるのかこれから「働き方」はどうなるのか
(2010/02/27)
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雇用問題を扱う類書で決まって論じられるように、日本の年功制・終身雇用体系が批判されている。

日本の雇用体系の問題はわたしも感じている。中高年の雇用コストが押し上げられ、デフレの中で企業が十分な人数を雇用できなくなっている。そして、解雇するなら中高年からということになるが、解雇されると正社員での再就職は著しく困難で、非正規など低い条件でしか働けなくなり、悲惨なことになる。

つまり日本の雇用状況が活性化するには、この賃金体系を崩さないといけない。

ここまではわかる。

でも、現実を見ると、そのために行われている施策が、「低賃金の非正規が増える」ことにしかつながっていないように見えるのはどういうことなんだろう。正社員の労働時間がちっとも減らず、低賃金の非正規の割合が増えているせいで、日本の労働者の生産性がひどく低くなってしまっているのだ。人材派遣は、そこをどう改善できているというのだろうか。

南部氏によると、男女の平均賃金には差があるが、正社員で働けているならまだマシで、なかでもひどい差別待遇を受けているのは、結婚退社して子育てと両立して働きたいが、受け入れ先のない女性たちだという。そういう女性たちが、短時間労働できるよう、パソナの前身となるテンポラリー・センターを立ち上げたのだと。

ちなみに製造業の派遣は、南部氏は賛成ではなかったという。ただ、日本の製造業において、長年存在していた親会社・子会社・孫会社・請負会社というピラミッド構造が、派遣制度の導入と連動して、注目を浴びることになったという。

そして派遣のおかげで幸せな生活を送っているという事例をいくつか挙げている。

  • 子育てのために電力会社の課長職を捨てて、定時で帰れる派遣社員になった女性。(何も書かれていないが、夫は普通に会社員なのだろう)
  • 法律事務所を退職して自営で事務所を立ち上げるために、派遣で働きながら勉強して、事務所の開設にこぎつけた女性。
  • 派遣でコールセンターで働きながらジャズシンガーをしている女性。

こういう人々が「多様な働き方」をするために、派遣はあるということだろう。
つまり、本当は正社員で働きたいのに、企業が採用を絞っているからそうできない人たちのための制度ではないのだ。
しかし、いまの日本で問題になっているのはどちらの人々なのだろうか。

昔は中流であり得た層が二分化し、下層は固定化しつつある。正社員と非正規の間に大きな溝がある。こうしたことが日本の景気の足を引っ張っているし、社会不安も引き起こす。若者の自殺率は相変わらず高い。

派遣という働き方は、いまのところ、年功序列や終身雇用制度の改革に何の役にもたっていない。
派遣でも正社員と同等の賃金が得られるようになれば、初めて派遣をきっかけとした雇用体系改革の可能性が出てくるというものだ。
賃金の同等性を達成できないうちからいばらないで欲しい。

また同著では、八代尚宏氏の文章を引用している。

《雇用や賃金の改善は、規制強化ではなく、経済成長からしか生み出されない。成長戦略の大きなカギの一つが、一部の既得権を守ることではなく、労働者全体にとっての公平で流動性の高い労働市場の形成である。》


そうはいっても、公平性が担保されないまま、流動性ばかり促進しているのではないか。まず公平性をどうやって担保するのか、それを提言すべきだ。

南部氏は章の最後にこう書く。

働く人を取り巻く環境はすでに大きく変わっているにもかかわらず、いつまでも企業に雇用や教育、社会保障のすべてを頼る「企業依存社会」では、結局困るのは働く個人、国民一人ひとりである。


それは私も同感だが、《「個人自立社会」への転換が必要である》といって、すべてを個人の能力・競争力に還元する南部氏の新自由主義にはまったく反対だ。企業から個人へではない。社会保障の役割は、今後、企業から国にどのようにスムーズに移行するかが鍵となるはずだ。

同著では竹中平蔵氏も1章を書き、いかに個人の自助自立が重要かを説いている。さすがサプライサイド・しばきあげ・新自由主義論者である。

賃金が下がり、失業してかわいそうだからという理由で、さまざまな補助や援助を与えて過保護にしている。そんなことをしていると、人はどんどん弱くなって、結局は国民負担が増えることになる。


スウェーデンを見れば、国が責任もって一定の経済成長を確保し、雇用の全体量を増やし、それなりの国民負担によって、さまざまな補助や援助を与えることが、国民を弱めてなどいないことは明らかだ。それどころか、竹中氏がひどく心配している少子化も、スウェーデンは克服している。

南部氏も竹中氏も、スウェーデンやオランダモデルを目指そうという同じ口で、それを実現するのにふさわしい社会保障制度を提言せずに、雇用流動化・個人能力主義だけを促進しているのだ。それでうまくいくわけがない。

いまの日本社会に必要なのは、国による経済成長へのコミットと、社会保障制度の充実、そして労働者の健康を守る規制だ。それによって、人々が意に沿わない労働環境を耐えなくても良くなるようにしなければならない。

そうして初めて、非効率的な日本の年功制の終身雇用・無限定奴隷的正社員制度は改革されていくのだ。

派遣労働者保護に舵を切る労働者派遣法改正案

去年8月に、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書が発表されました。それを受けて今年3月11日、改正案が閣議決定され、予定では今国会で成立、来年4月から施行となっています。

この改正案の方向性については、どうも多くの人に誤解されているように思います。わたしもいろいろと調べてみるまで、派遣期間の制限などについて、趣旨をまったく理解していませんでした。

hamachanブログ『Vistas Adecco』36号の記事がアップされましたを見て、「有期雇用(契約)の派遣労働者の場合、3年を超える派遣では派遣先企業内で労使双方が同意すれば、同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる。ただし3年ごとに人を交代させる必要がある。」ってどういうこと??と、頭の中はまったくハテナ状態でありました。

調べてみると、派遣が日本の労働環境を悪化させるかというと、これまでの私自身のイメージとは異なり、必ずしもそうはならないとの印象が強くなってきました。

とにもかくにも、改正法案の趣旨をまったく誤解したままでは話が成り立ちません。

今回手がかりとしたのは次の三つです。

法改正で派遣はこうなる!―週刊東洋経済eビジネス新書No.33 [Kindle版]

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書(平成 25 年8月 20 日) 概要(PDF)

2013年8月22日 第33回労働政策審議会審議会議事録 |厚生労働省


週刊東洋経済eビジネス新書の記事はわかりやすかったです。Kindle版が100円でダウンロードできるのでおススメ。

しだいにわかってきたことは、これまでの派遣法は、正社員の派遣化を防ぐことがもっぱらの趣旨とされていて、決して派遣の正社員化・無期雇用化をめざしたものではなかった、ということです。

たとえば、期間を経過した派遣業務について、現場の他の正社員(労組またはそれに相当する立場の者)に、意見を聴くように定められています。このプロセスでは、正社員数を減らして派遣は残すという方向になるのを、労組が阻止する、という役割が期待されています。

あくまでも、正社員から派遣への置き換えを防止することに主眼があって、派遣側の保護が目的であるわけではありません。

一応、法律には「当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該三年が経過した日以後労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、労働契約の申込みをしなければならない。」といった一文があるのですが、派遣先企業はあれこれと工夫して、結局直接雇用を避けてしまいます。

それでは、直接雇用させることを強制する法律にすればいいではないか、となりますが、企業側がそれほど頑固に嫌がっているもの、つまり強制すればただちに経営が厳しくなると考えられているものを、自由経済においていったい強制できるものなのか、ということが疑問ですし、それにそもそも、いまのように不確実性が高く、成長産業が時々刻々とかわり、人々の価値観が多様である社会で、そんな強制は時代に合っているのかどうかも疑問です。時代にそぐわないものを無理に制度化すると、結局のところ、しわよせは弱者に行ってしまうものです。

なぜ企業がこれほどまで頑なに、派遣の正社員化をこばむのかといえば、不確実性の高い時代にあって、いつ取り止めるかわからないような業務に、日本的雇用慣行の枠内での正社員を雇いたくはないからでしょう。

企業の直接雇用への忌避感について、週刊東洋経済の記事によく描写されています。

10年3月、当時の民主党政権が作成した「専門26業務派遣適正化プラン」に基づき、全国の労働局の指導官が派遣先企業へと実態調査に入った。(略)指導官は、業務がこの基準に合わないと判断した場合、容赦なく派遣契約の終了を迫った。
これに驚いたのが派遣先だ。(略)突如、「違法派遣」だと指導されるようになったためだ。そのうえ民主党改正案の柱の一つである、違法派遣時の派遣先の「労働契約申し込みみなし制度」が導入されれば、派遣先は単なる「顧客」だったはずが一転、雇用主責任に直面する。これを恐れた派遣先からは契約解除が相次ぎ、ある大手派遣会社では9割を占めた26業務は6割まで落ちた。
(略)
その後も「『派遣は怖い』との印象が強く、顧客が戻らない」(関係者)でいる。



上で書かれたのは専門26業種の派遣についてなので、景気循環にともなって雇用調整が必要なものなのかどうか、ちょっとわからないのですが、この描写からは、景気循環にともなった調整が必要となりそうな業務に対しても、企業はもはや、正社員を増やして対応しようとはしなくなったことは確実です。派遣を切った企業は、おそらく既存の社員でやりくりしたか、どうせ直接雇用になるならと、バイトかパートに流れたかも知れません。

結局企業としても人を雇いたくないわけではない。「景気が続く限り、その事業で採算性が確保できる限り」人員をそこに雇いたいわけなのです。

それは、アルバイトやパートでなく、派遣であるべきなのでしょうか?とりあえず専門的人材の確保や、給与管理のアウトソースといったところで、企業が派遣を選択する理由はあるでしょう。

ともかく今回の改正案では、派遣先企業に対しては、業務内容に関わらず、派遣される労働者が派遣元と無期雇用であれば、派遣先の期間への制約はなくなることになりました。

(3)常用代替防止の再構成
○ 有期雇用派遣は、間接雇用かつ有期雇用であるため、派遣労働者の雇用の不安定性、キャリアアップの機会が乏しい、派遣先での望ましくない派遣利用の可能性、拡大しやすい性質といった特徴があることから、一定の制約を設け、無限定な拡大を抑制していくことが望ましい。
○ 常用代替防止の考え方は、今後、対象を有期雇用派遣に再整理した上で、 個人が特定の仕事に有期雇用派遣として固定されない、また労働市場全体で有期雇用派遣が無限定に拡大しないという個人レベルの常用代替防止
派遣先の常用労働者が有期雇用派遣に代替されないことという派遣先レベル
の常用代替防止
の2つを組み合わせた考え方に再構成。
○ 無期雇用派遣は常用代替防止の対象から外すが、無期雇用の労働者にふさわしい良好な雇用の質の確保を図っていくことが望まれる。

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書(平成 25 年8月 20 日) 概要より



派遣労働者から見れば、その企業の事業が続く限り、同じ職場で同じ業務に携われることになります。仮に同一賃金同一労働が実現したとしても、やはり、一つの職場に習熟するほど、労働者の生産性は上がりますから、企業にとっても労働者にとっても長く続いた方が益は大きいものです。

今回の改正で、派遣先企業の「その事業で採算性が確保できる限り、人員をそこに雇いたい」というニーズを満たし、派遣労働者側の「無期で働く」という必要も満たそうというのですから、悪い方向性とは思えません。

では採算性が確保できそうになくなって、バンバン人を切り始めたらどうなるか?本来、その会社の経営者含めた全員で給与を分け合ってやりくりできたかも知れないのに、経営者は自分の利益だけは確保して、弱い派遣を切ってしまうんではないでしょうか?

それに対しては、国レベルで適切に貨幣の供給がなされて、雇用の量が維持できるなら、人々の移動先も確保されるはずだ、という答えがあります。企業が人を切る、ということは、その企業や事業には将来性が見込めなくなっているのです。だから別の事業で人が雇われるのが望ましい姿です。貨幣量の増加によって、社会全体に雇用を確保できる理論については、こちらに紹介されています。古谷利裕さんの日記2013-12-12
社会を構成する人々の間に適切に金を回し、雇用を維持することは重要な国家の役割です。

残る問題は相変わらず有期の制約がある、派遣元と有期契約になる労働者です。これについては、派遣元に対するより強い教育義務と、無期雇用へ誘導する義務がうまく働けばよいでしょう。

もちろん、正社員との待遇差の解消は、引き続き重要な課題です。しかしそれは、派遣労働者を保護しないからといって、解消できるというものでもありません。(正社員からの置き換えを防ぐことしか実現しない制度というのは、派遣労働者の保護をないがしろにします)

派遣が間接雇用だからといって、今後もずっと悲惨な扱いだ、と決まっているわけでもありません。派遣が単なるバイトの置き換えでなく、業務のオンサイト請負型になるなど、派遣先企業側にメリットを与えつつ、労働者の地位向上にもつながるビジネスモデルの可能性は、それなりにあると思いますし、パソナなどもそうしたビジネスモデルをめざしています。

今後、金融緩和が実際に効果を発揮し、雇用が増加し景気が回復していく中で、雇用調整金は必要なくなっていくでしょう。その替わり、ということでもないですが(別にそれはそれ、これはこれでもよいのですが)、しっかりと雇用支援金を積んで、労働者が生活に支障なく雇用教育を受けられて、新規雇用や再就職や待遇改善につながる仕組みを構築しなければならないです。

北欧で実現されている「失業なき雇用移動」という価値観に、日本も早く慣れていく必要があるでしょう。
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Author:アリス
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