スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

(拙訳) 社会主義に市場競争力がないなら、北欧の株式が好調なのはなぜか?

もう一つ、駆け足で最近気になっていた記事を拙訳。表は元記事をご参照いただきますよう。

Opinion: If socialism is incompatible with markets, how can Nordic stocks perform this well?




バーニー・サンダース議員は、大統領には選出されそうにないが、彼は「社会民主主義」を政策の議場に乗せた。少なくとも、民主党の議場に。

「社会民主主義」というとき、スカンジナビア周辺の北欧諸国、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランドがすぐに思い浮かぶ。

これらの国々が政治的にどうなっているとしても―それに、私はこのアプローチは米国ではうまくいかないと思うが―、彼らの達成しているものは大したものだ。

国による医療や高等教育、育児休暇や相当の失業給付のおかげで、税率は収入の5割に達することも多いが、北欧諸国は世界でもっとも繁栄している。

WEFの競争力インデックスでは、北欧諸国はトップに位置しており、ノルウェー、スウェーデン、デンマークはAAAAの信用力を有している。

他の幸福度尺度においても、北欧諸国はリードしている。フィンランドの教育システムは、世界最高レベルだし、最新の世界幸福度レポートでは、デンマーク人は世界で最も幸福な人々だ。2015年のGoEuroレポートでは、スウェーデンはもっとも強力なパスポートを持っている。

もう一つある。1世紀以上もの間、北欧諸国の株式市場はトップの稼ぎ頭だ。

ロンドン・ビジネス・スクールのエルロイ・ディムソン、ポール・マーシュ、マイク・ストーントンは、21の既存の株式市場を1900年から調査し、データベースを作成した。

2016年クレディ・スイス世界投資収益年報で、3人の研究者はデータベースをアップデートし、北欧諸国がしばしばグローバルのベンチマークと米国市場を、(指標により)116年間、50年間、15年間上回っていることを示している。

詳細は下表を参照。1900年~2015年、デンマークとフィンランドはグローバル市場の中でトップ8位までに位置し、クレディ・スイス・グローバル・インデックスを上回った。

1966年~2015年、これら3カ国は世界4位までに位置し、ノルウェーもそのすぐ後に位置し、クレディ・スイス・インデックスと米国を凌駕した。

2000年~2015年、ノルウェー、スウェーデン、デンマークは、グローバル市場で5位までに位置し、米国とインデックスの上に立った。(フィンランドは株式市場の多くを占めるノキアの没落のせいで不調だったが)

こうした市場の成功はどう説明できるか?

一つには、天然資源がある。「20世紀は、資源国家が価値を持った時代だった」とディムソンは電話インタビューで答えた。(彼らの調査で、南アフリカとオーストラリアも、長期的に世界市場で好調だったことがわかった)

ノルウェーは、世界で14位の石油産出国で、1日に190万バレルを産出する。

スウェーデン、フィンランドは歴史的に天然資源(木材や鉄鉱石など)の産出国である。

しかし、これらの国々は、特に、人的資源の効果的活用に長けている。超高率の税金にも関わらず―サプライサイドの経済学者なら、これが起業家マインドを損なうと論じるだろう。そしてカリフォルニアはまさにそうだった(冗談)―これらの国々は創造的活動の源泉である。

Incマガジンによれば、ノルウェーは、国民一人当たりの起業家数と起業活動において米国を上回ってきた。

スウェーデンは、IT企業の最前線で、スカイプ、スポティファイ、そしてマインクラフトをつくったMojangを生み出してきた。

デンマークのNovo Nordiskは、世界のトップの製薬会社だ。

スウェーデンから生まれたIKEAとデンマークから生まれたLegoは、世界でも最も成功した企業だ。

明らかに、高税率と大きな社会保障は、資本家の成功を阻害していない。少なくとも、株式市場の成績で見る限りでは。

6人の北欧の研究者が「北欧モデル」という報告書を2007に出した時、彼らは、福祉国家と高税は実際にはこれらの国の成功を後押ししたと報告している。

「北欧諸国はグローバライゼーションと福祉国家をともに実現した。そして、リスク共有のメカニズムが全体として保障を提供し、好ましい状況をもたらす装置として働いた」と報告は述べている。

「全体によるリスク共有によって、国民はグローバライゼーションを受容した。変化する市場から経済が恩恵を受けるための調整を促進した」と報告書は続ける。「大きな公共部門を持つ一方、北欧諸国は競争を促進するための市場経済や制度を取り入れた」

つまり、これらの国々は実のところ「社会主義」というよりも、高税と大きなセーフティネットを持ったきらびやかな資本主義経済であり、自由市場改革を行ってきている。

米国でもうまくいくだろうか?それは疑問だ。米国はこれらの国々をすべて合わせたよりも12倍の人口を持ち、そして我々は地球上でもっとも多様な国の一つだ。一方、北欧諸国は、もっとも同質で、勤勉と個人の責任に価値を置く国々の仲間だ。

スカンジナビアでは、この制度は強い支持層に支えられている。我々の間では、こうした問題に対しては厳しい意見の対立がある。

また、北欧諸国は高齢化に直面していて、福祉国家の源が損なわれるだろうし、反移民政党が勢力を増す中、社会的結合力が弱まってきた。この傾向は、火曜日にブリュッセルで起きたようなテロ攻撃の後では、今後も続くだろう。

楽園ではないし、世界の誰もが受け入れられる制度でもない。しかし数値は数値で、事実は事実だ。北欧諸国の「社会主義」は、これらの国々ではうまく働いてきたし、投資家にとっても見返りの大きいものとなっている。


清貧でも健全でもない財政政策を!

いまの日本に何が欠けているかといったら、「経済成長と雇用促進と格差縮小をめざす左派政党」です。

経済成長するには、不動産バブル崩壊によって、20年このかた縮小しきった内需が、もうちょっと盛り上がらないといけない。何も、高インフレを招くほど、熱狂してモノを爆買いできるようになろうと言っているわけではなく、たとえば映画や、本や、音楽や、旅行にももうちょっとお金を出そうというぐらい、日本国内におカネが回るようになれば良いわけです。

そのためには、たとえば、アベノミクスだと、円安によって輸出企業が儲かり、その正社員様の給料が上がるので、それを使っていただいて、他の人がおこぼれをもらうとか、あるいは株価が上がって、株を売り抜けた人がお金を使ってくれるから、回りまわって景気が良くなるとか言われています。

アベノミクスはもう一つ効果を期待されていました。金融緩和や、株価上昇によって内需企業が事業に投資をし始める、というものです。ところがこれは観測されていないため、いまのところ実現されていないと思います。

私は経済に興味を持ち始めた最初は、金融緩和効果を期待していましたが、いまでは考えが変わり、最低賃金を上げて、公務員を増やして、かつ、失業時支援をもっと大々的に行なうべきという考えに傾いています。

たとえば、最低賃金でフルタイムで働いたら年収300万(名目賃金)になるまで上げてしまう。

そうすると、中小企業や、ひょっとしたら大手でも、賃金が払えなくてつぶれるところが出てきます。そこで国が失業給付を出して、これもだいたい年収250万円ぐらいまで保障してしまう。就職活動に励むことを条件にして。

そうすると、今度は政府の借金が増えるわけですが、気にしないで増やします。

いままで政府の借金がGDPの2倍になったからといって、国債の信用が微動だにしないのに、それが3倍になったからといってどうでしょう。それより景気を良くして、国民の所得を増やして、そしていずれ税収が増えて、借金が縮小すればいいのです。

派遣法改正はやればよい。わずか5%の労働者のうち、影響を受けるのはさらにその何割か、でしょうが。現状、専門26業種に該当する多くの派遣が、3カ月契約を繰り返して永遠に不安定なまま、雇用されている。この無意味な業種分けをなくすと、企業が長期雇用したい職と、そうでなくてよい職に分かれ、長期雇用したいなら無期に転換するでしょう。分野によっては、派遣会社による無期雇用が増えると考えられます。無期でさえあれば、労働運動をやるモチベーションが生まれるでしょう。
それから派遣会社の許可制、これはやるべきでしょう。いまはトンデモな派遣会社でも届出で済んでいて、過当競争になっている。人材供給側が過当競争になってはいけない。

ホワイトカラーエグゼンプションは(労働時間規制と合わせて)やればよい。そして長時間労働しても評価や賃金増につながらないことを労使ともに共通認識として持たないといけない。

労働時間規制は必ず入れなければならない。労基署を強化して、労働時間規制をもっと取り締まる必要がある。そんな、労基署を強化できるわけがないって思っている人は、財政健全化にとらわれています。その予算で、国の借金が増えてもいいんです。有能な人をどんどん過労死させるより、よっぽど良い。労働者が元気に働いて、税収が増え、それによってまた、みんなの公共サービスが支えられるという好循環をつくらなければならない。

労基署がダメだから、労働時間規制もできないから、ホワイトカラーエグゼンプションも入れられないから、そして賃金も低いままだから、労使ともに残業を望んでいるのがいまの状況です。
まず先に、政府は借金して労基署に予算つけて時間規制すればいい。
労働者も、残業ができなくなると思えば、賃金確保にもっと必死になり、労働運動の価値も見直すのではないでしょうか。
また、最低賃金がいまのままでは、時間規制されると暮らしていけない人がたくさん出てきてしまいます。最低賃金を上げなければいけない。最低賃金がせめて1500円になれば、警備バイトで4昼夜5昼夜と、健康をこわしてまで連続勤務する人もいなくなる。

これらは、「目先の政府の借金をなくす」ことにさえこだわらなければ実現できるのです。だから、財政再建優先にこだわらない政党や、左派の活動が出てきてくれなければならないのです。

最近「公正な税制を求める市民連絡会結成総会」というものができて、暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう、と、訴えているらしいが、彼らは財政再建にこだわっていませんか?「財源がないから増税しかない」と思い込んでいませんか?

国の借金を悪とみなさず、先に出すもの出さないと、公共サービスは良くならないし、人々の暮らしも楽にならない。そう考える人を増やして、いずれはそれを主張する左派政党の出現を待ちたいと思っているのです。

経済成長や雇用促進政策をナチにたとえるの止めよう

今日のツイッターでこなたま氏が良いことを言っていた。

当時のドイツと今の日本はどこから話せばいいものか迷うくらい違うので安易に教訓は得られない
https://twitter.com/MyoyoShinnyo/status/599767684016771072

「今の日本の気に入らないところ」と「ナチ」を悪魔合体して歴史の教訓を生成するのはやめましょう。
https://twitter.com/MyoyoShinnyo/status/599774416029888512



私は当時のドイツのことをそれほど勉強しているわけではないけれど、おそらくこなたま氏の言っていることが正解だろうと思う。単純には比較できない。

経済成長政策や雇用創出政策とナチを同一視することも、やはり、単純すぎると思う。

わたしは、経済成長と雇用創出をめざし、同時に、格差縮小・反戦・平和・共存をめざす左派政党を支持します。

経済成長と雇用創出と格差縮小のためには軍事ケインズ主義でいいじゃないか、という主旨のツイートもあったけれども、違う方法がもちろんあるはずで、可能性を排除せず、あきらめず、知恵を絞っていかなければ。

当然ながらわたしは、安倍政権は支持しません。トリクルダウン政策も支持しません。
これからはアベノミクスも緊縮政策・財政健全化優先政策として批判していく予定。

所得税減税と消費税増税の組み合わせで経済は停滞する

エコノミストのこの記事(A rollercoaster ride)は、英の政府支出がローラーコースターのように上り下りしているという話なんだけど、それに関して、所得税から消費税への移管が、経済の停滞をもたらすという話を紹介している。

記事によると、英国の名目賃金は、2009年の£6,475から2014年には£10,000に上昇した。この上昇は部分的には付加価値税が15%から20%に上昇したためだ。

このような現象は、サッチャー時代に付加価値税が8%から12.5%に上昇した時以来だという。

そして、ケンブリッジ大学の経済史学者ダンカン・ニーダムによる『英国の金融政策-デバリュエーションからサッチャーまで』(2014)から一節が引用されている。そこでは、サッチャー時代の所得税減税と消費税増税の効果について論じている。

短期的には、個人は可処分所得が増えると消費量を維持しつつ、貯蓄を増やす。一方、間接税の増加は消費コストを上げ、人々は高額の商品やサービスの購入を控える。つまり、間接税の税収は下がる。

間接税の増税は、一般物価を上昇させる。これは実質資産の減少をもたらす。人は資産を一定に維持したがるため、物価上昇には貯蓄を増やすことで対応しようとする。それによって全体的に消費量が落ち、結果的に生産量も減る。

これは、日本でもいま起こっていることだ。ただ、金融緩和による円安と、2013年度の財政支出がカウンターのプラス効果を生んでいる。

ちなみに、2013年の財政支出についてだが、「2014年度予算案は、バラマキに見えて実は財政再建を重視」という記事を見てみよう。

2013年度は、当初予算と前年度の補正予算を合わせて約103兆円の政府支出があった。これに対して2012年度の政府支出(当初予算と前年度第四次補正予算の合算)は93兆円しかない。2013年度は前年度より10兆円も政府支出が多く、これは2012年度の名目GDPの約2.1%に相当

2013年度の実質GDP成長率は2.6%という高い水準だったが、GPDの2%を超える政府支出の増加があったことを考えれば、ある意味でこの結果は当然

一方、2014年度の政府支出は、12月5日に閣議決定した5.5兆円の補正予算と今回閣議決定した来年度当初予算を合わせた約101兆円が予定されており、2013年度とほぼ同じ水準になる。当初予算だけの比較では大幅な歳出増となっているが、政府支出総額で見た場合、金額はむしろ減少しているのだ。つまり、他の要素が大きく伸びない限り、GPD成長も限定的となる可能性が高い


現在の日本の経済状況を非常に良く予想した記事ではなかろうか。

最初のエコノミストの記事に戻ると、英国の与党の予算案と、野党の予算案を比較したグラフもまた興味深い。黄色い方が野党の案だ。日本の野党も、これぐらいアグレッシブな政府支出を提案してほしい。

ukyosan.jpg

ダメなアベノミクス批判―「アベノミクスは格差を拡大するから、経済成長をめざさない方がいい」

表題の批判がなぜダメかというと、格差を拡大させない経済成長の仕方があるからだ。たとえばスウェーデンは、先進国の中でもっとも格差が少ない社会の一つだが、経済成長している。

このように、社会保障の充実した格差の小さい国で経済成長が重要視され、実際に成長している実例があるからには、経済成長=格差拡大だから悪である、という論は成り立たない。

では経済成長しなくても、増税して社会保障を強化できるのではないか、その方が、経済成長をめざすよりも良いのではないか、という人がいるかも知れない。

しかし、去年、日本では、経済成長しないうちに増税して、社会保障費を強化しようとした。そこで起こったことは、低所得者層の急激な消費減だ。すでにギリギリの生活をしている人たちまで巻き込んで、景気が悪化して、税収は増税しない場合に得られたであろう収入よりも減っってしまった。そんなことで、社会保障を強化もしくは維持し続けられるのだろうか。

とはいえ、アベノミクス批判はすべきだ。なぜならアベノミクスは、リフレといいながら実は財政再建という目的を内包しており、再分配は後回しになっているどころか、自己責任論や生活保護不正利用論などを振り回す一部の国民の機嫌を取るために、安易に社会保障を縮小させている。近代国家が達成すべき公共の姿を、国民とともにつくりあげる努力を放棄しているように見える。

当面、日本に必要なことは、空想上の財政規律に縛られず、まず財政支出をしっかり行なうことである。社会保障費と増税の紐づけを断ち切り、低所得者もしくは無所得の者の生活を支えた上で、企業が設備投資をしたくなるまで、賃金と消費の循環を国が率先して創り出すことだ。

空想上の財政規律の縛りをなくした場合に、国がどのような公共事業を行うべきかについては、当初はありきたりの公共投資を行いながら、いろいろと試行錯誤していくしかないだろうが、国民の方でも、そうした空想的規律を取り払って考える癖をつけてはどうだろうか。



プロフィール

Author:アリス
資本主義の国のアリス

リベラル&ソーシャル。
最近ケインジアン。

検索フォーム
FC2カウンター
最新記事
カテゴリ
リンク
最新コメント
月別アーカイブ
QRコード
QR
RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。