実質所得低迷が問題なのはその通りですが

土居丈朗先生の「家計所得低迷の原因は､実質所得低迷にあり　消費増税のせいにしていては何も解決しない」(2016年04月04日|東洋経済オンライン)という記事を読んでみましたよ。

実質所得低迷が問題なのはその通りですが、この方に「消費増税のせいにしていては何も解決しない」と言われると、だから消費税はそれはそれで増税しようそうしよう、なんて言い出すかと思って冷や冷やしてしまいました。さすがにこのご時世そんな言い方はなかったですね。

ただ「長続きする財政出動ができない以上、財政出動で着実な賃上げは起こらない」と財政出動をくさすのは困りものです。それをいうなら「長続きする財政出動をできるようにしよう」でしょう。

結論部の「供給側に働きかけて労働生産性を高める」というのも結構くせものです。

労働生産性というのは、大手企業はそれなりに高くて、中小はヤバいのが多いのです。大手企業は労働分配率は若干低くても、従業員給料は高いんです。

要は、従業員を長時間働かせていて、かつ低賃金しか出せないというのはいちばん労働生産性が悪いわけです。労働生産性の計算式からしたら、少ない人数で、労働時間が少なくて、給料が高い方が生産性が高いわけですから。給料をちゃんと出せないような企業はつぶれていかないと、日本全体として労働生産性というものは高まらないわけです。

念のためですが、保育などの、もともと儲かるわけがない公的性格のサービスはつぶしてはいけないんですよ。そこのところは勘違いしてはいけません。

結論部引用しておきますね。

デフレから早期に脱却させるには、一度始めた異次元緩和策を縮小しては逆効果でよくないが、供給側に働きかけて労働生産性を高める取り組みを官民挙げて行うことも重要だ。そして、実質所得の増加を家計消費の増加につなげるには、安心して老後生活の設計ができるよう、公的年金を始め社会保障制度や税制を予見可能なものにして、若いときに多めの貯金（予備的貯蓄）をしなくてもよいとのシグナルを、政府が国民に発していくべきである。