清貧でも健全でもない財政政策を！

いまの日本に何が欠けているかといったら、「経済成長と雇用促進と格差縮小をめざす左派政党」です。

経済成長するには、不動産バブル崩壊によって、20年このかた縮小しきった内需が、もうちょっと盛り上がらないといけない。何も、高インフレを招くほど、熱狂してモノを爆買いできるようになろうと言っているわけではなく、たとえば映画や、本や、音楽や、旅行にももうちょっとお金を出そうというぐらい、日本国内におカネが回るようになれば良いわけです。

そのためには、たとえば、アベノミクスだと、円安によって輸出企業が儲かり、その正社員様の給料が上がるので、それを使っていただいて、他の人がおこぼれをもらうとか、あるいは株価が上がって、株を売り抜けた人がお金を使ってくれるから、回りまわって景気が良くなるとか言われています。

アベノミクスはもう一つ効果を期待されていました。金融緩和や、株価上昇によって内需企業が事業に投資をし始める、というものです。ところがこれは観測されていないため、いまのところ実現されていないと思います。

私は経済に興味を持ち始めた最初は、金融緩和効果を期待していましたが、いまでは考えが変わり、最低賃金を上げて、公務員を増やして、かつ、失業時支援をもっと大々的に行なうべきという考えに傾いています。

たとえば、最低賃金でフルタイムで働いたら年収300万（名目賃金）になるまで上げてしまう。

そうすると、中小企業や、ひょっとしたら大手でも、賃金が払えなくてつぶれるところが出てきます。そこで国が失業給付を出して、これもだいたい年収250万円ぐらいまで保障してしまう。就職活動に励むことを条件にして。

そうすると、今度は政府の借金が増えるわけですが、気にしないで増やします。

いままで政府の借金がGDPの2倍になったからといって、国債の信用が微動だにしないのに、それが3倍になったからといってどうでしょう。それより景気を良くして、国民の所得を増やして、そしていずれ税収が増えて、借金が縮小すればいいのです。

派遣法改正はやればよい。わずか5％の労働者のうち、影響を受けるのはさらにその何割か、でしょうが。現状、専門26業種に該当する多くの派遣が、3カ月契約を繰り返して永遠に不安定なまま、雇用されている。この無意味な業種分けをなくすと、企業が長期雇用したい職と、そうでなくてよい職に分かれ、長期雇用したいなら無期に転換するでしょう。分野によっては、派遣会社による無期雇用が増えると考えられます。無期でさえあれば、労働運動をやるモチベーションが生まれるでしょう。
それから派遣会社の許可制、これはやるべきでしょう。いまはトンデモな派遣会社でも届出で済んでいて、過当競争になっている。人材供給側が過当競争になってはいけない。

ホワイトカラーエグゼンプションは（労働時間規制と合わせて）やればよい。そして長時間労働しても評価や賃金増につながらないことを労使ともに共通認識として持たないといけない。

労働時間規制は必ず入れなければならない。労基署を強化して、労働時間規制をもっと取り締まる必要がある。そんな、労基署を強化できるわけがないって思っている人は、財政健全化にとらわれています。その予算で、国の借金が増えてもいいんです。有能な人をどんどん過労死させるより、よっぽど良い。労働者が元気に働いて、税収が増え、それによってまた、みんなの公共サービスが支えられるという好循環をつくらなければならない。

労基署がダメだから、労働時間規制もできないから、ホワイトカラーエグゼンプションも入れられないから、そして賃金も低いままだから、労使ともに残業を望んでいるのがいまの状況です。
まず先に、政府は借金して労基署に予算つけて時間規制すればいい。
労働者も、残業ができなくなると思えば、賃金確保にもっと必死になり、労働運動の価値も見直すのではないでしょうか。
また、最低賃金がいまのままでは、時間規制されると暮らしていけない人がたくさん出てきてしまいます。最低賃金を上げなければいけない。最低賃金がせめて1500円になれば、警備バイトで4昼夜5昼夜と、健康をこわしてまで連続勤務する人もいなくなる。

これらは、「目先の政府の借金をなくす」ことにさえこだわらなければ実現できるのです。だから、財政再建優先にこだわらない政党や、左派の活動が出てきてくれなければならないのです。

最近「公正な税制を求める市民連絡会結成総会」というものができて、暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう、と、訴えているらしいが、彼らは財政再建にこだわっていませんか？「財源がないから増税しかない」と思い込んでいませんか？

国の借金を悪とみなさず、先に出すもの出さないと、公共サービスは良くならないし、人々の暮らしも楽にならない。そう考える人を増やして、いずれはそれを主張する左派政党の出現を待ちたいと思っているのです。