所得税減税と消費税増税の組み合わせで経済は停滞する

エコノミストのこの記事(A rollercoaster ride)は、英の政府支出がローラーコースターのように上り下りしているという話なんだけど、それに関して、所得税から消費税への移管が、経済の停滞をもたらすという話を紹介している。

記事によると、英国の名目賃金は、2009年の£6,475から2014年には£10,000に上昇した。この上昇は部分的には付加価値税が15％から20％に上昇したためだ。

このような現象は、サッチャー時代に付加価値税が8％から12.5％に上昇した時以来だという。

そして、ケンブリッジ大学の経済史学者ダンカン・ニーダムによる『英国の金融政策-デバリュエーションからサッチャーまで』（2014）から一節が引用されている。そこでは、サッチャー時代の所得税減税と消費税増税の効果について論じている。

短期的には、個人は可処分所得が増えると消費量を維持しつつ、貯蓄を増やす。一方、間接税の増加は消費コストを上げ、人々は高額の商品やサービスの購入を控える。つまり、間接税の税収は下がる。

間接税の増税は、一般物価を上昇させる。これは実質資産の減少をもたらす。人は資産を一定に維持したがるため、物価上昇には貯蓄を増やすことで対応しようとする。それによって全体的に消費量が落ち、結果的に生産量も減る。

これは、日本でもいま起こっていることだ。ただ、金融緩和による円安と、2013年度の財政支出がカウンターのプラス効果を生んでいる。

ちなみに、2013年の財政支出についてだが、「2014年度予算案は、バラマキに見えて実は財政再建を重視」という記事を見てみよう。

2013年度は、当初予算と前年度の補正予算を合わせて約103兆円の政府支出があった。これに対して2012年度の政府支出（当初予算と前年度第四次補正予算の合算）は93兆円しかない。2013年度は前年度より10兆円も政府支出が多く、これは2012年度の名目GDPの約2.1％に相当

2013年度の実質GDP成長率は2.6％という高い水準だったが、GPDの2％を超える政府支出の増加があったことを考えれば、ある意味でこの結果は当然

一方、2014年度の政府支出は、12月5日に閣議決定した5.5兆円の補正予算と今回閣議決定した来年度当初予算を合わせた約101兆円が予定されており、2013年度とほぼ同じ水準になる。当初予算だけの比較では大幅な歳出増となっているが、政府支出総額で見た場合、金額はむしろ減少しているのだ。つまり、他の要素が大きく伸びない限り、GPD成長も限定的となる可能性が高い

現在の日本の経済状況を非常に良く予想した記事ではなかろうか。

最初のエコノミストの記事に戻ると、英国の与党の予算案と、野党の予算案を比較したグラフもまた興味深い。黄色い方が野党の案だ。日本の野党も、これぐらいアグレッシブな政府支出を提案してほしい。