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日本には賃金の下方硬直性はなかった

10月末には日銀があっと驚く追加金融緩和を発表して、円安が一段と進行。外国人たちが割安になった日本株を購入したせいか、株価も一段と上昇。

ちまたでは、バイトの平均時給がちょびっと上がった模様。

●東日本エリア全体の平均時給は、前年同月比26円増の975円
●西日本エリア全体の平均時給は、前年同月比20円増の922円
~関東4都県の「製造・建設・労務職」が対前年同月比で30ヶ月連続プラス~

●関東4都県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の平均時給は992円
●関西3府県(大阪府、兵庫県、京都府)の平均時給は942円
株式会社アイデム ニュースリリースより



しかし、そもそも時給1000円だとしても、一日8時間、月に21日働いたとして、年収201万6千円である。現在非正規の労働者に占める割合は37・5%。多くが低賃金で働いている。

この中にはもちろん、夫が正社員で十分に収入があり、金銭的には困っていないがずっと家にいるのも暇だし能力が活用されなくてつまらないので働いている妻なども入っている。

しかし、不本意に非正規でいる人も多い。2012年に発表された「望ましい働き方ビジョン」の資料を見ると、「不本意非正規就業者は 22.5%(2010年)※約400万人弱」とされている。(筆者もそのうちの一人である。)
「望ましい働き方ビジョンの概要(PDF)」

こうした状況はデフレに原因があるとのことで、打破すべく金融緩和が実施されている。しかし実際に企業の設備投資増にあらわれてくるのは、少し時間がかかるという話である。

金融緩和の後、どういう経路で実現するかもわからない企業の正社員採用増に、手をこまねいていないで何とかならないものだろうか。そんなもどかしい思いをしていたら、11月26日、hamachan先生のブログ経由で経済同友会が次のような提言をしたことを知った。



提言は素晴らしいもので、おいおいその他の部分も感想を書きたいが、取り急ぎ問題意識として、日本ではデフレ時代の長きにわたって、《雇用の「質」より「量」が優先されたために、賃金の上昇は抑えこまれてしまった》と指摘されていることに注目したい。

そして、たまたまだろうが、同じ頃、某所のオフレコの講演では「日本は雇用と引き換えに賃金の切り下げを受け入れた。それがデフレの原因」という話がされていたという。

そう。日本には賃金の下方硬直性はなかった。大手企業の正社員にはあったかも知れないが、不本意に低賃金の非正規で働く数百万人にとって賃金の下方硬直性はなかった。

経済学によれば、賃金には下方硬直性があるから企業が雇わなくなり、失業が増え、デフレが続くのだが、日本では、下方硬直性はなく、失業率が他の先進国より圧倒的に低いにも関わらずデフレが続いている。

経済同友会は、この点に着目しており、労働生産性が低い(それはつまり、賃金が安いことである、と経済同友会ははっきりと指摘)サービス業を中心に賃金を質的に引き上げるべく提言を行った。

賃金が安く、いつまで雇用されるかもわからず、不安定雇用だと、人々は物を買えない。少なくともこの400万人は、高いものを長期ローンで買うことはたいへん難しい。車にしろ、家にしろ。あるいは教育といった、数年にわたりお金がかかるもの。

だから経済同友会の提言はまことに時宜を得たものだ。

そして、リーマンショック後に増えた企業債務の返済が終わりに近づき、企業がそろそろ金を借りて投資しようかというタイミングでもある。金融緩和も十分に行なって、企業がより金を借りやすくなっている。

いろいろ舞台は整っている。

政府はぜひ経済同友会の提言を積極的に評価して、かつて雇用の量とひきかえに失った雇用の質を高めるべく、具体的に行動してほしい。
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