利害関係者であること

最近、内閣府「子ども・子育て会議」委員である駒崎弘樹氏が、「財務省レク」を受けたこと、10％への消費税増税を予定通り実施することに賛同であることを表明し、ネットで騒ぎとなっている。

私は駒崎氏が「コミットメント」を重視していることを理解できるし、また彼が自分の立場と利害を明確にして意見を述べていることについて支持する。

これはこのエントリの本題ではないが、先に私の意見を述べると、1年なり2年なり、とにかくインフレ率が実質で2%程度で定着するまで、消費税増税を延期してほしい。その後1％刻みで増税するとか、そういうゆるやかな実施を望む。それから、どうしても直近でプラスしなければならない社会保障費を含めて予算建てしたときに、今の歳入見込みで足りない分は、国債を新規発行すべきである。

しかし本当にこれ（国債新規発行することにより、増税と引き換えに約束された社会保障費を、増税の有無にかかわらず間違いなく支出する）を実現できるかどうか、私個人は確約などできない。したがって、財務省やら政治家やらが「消費税増税したら子育て費用をこれだけ出す」とコミットメントしているならば、駒崎氏から見ればコミットできない個人の意見など取るにたりない、ということになるだろう。

駒崎氏にとって必要なのは約束であり、曖昧な期待や予想では彼を動かすことはできない。彼を動かすためには、どうにかして政府や官僚から別のコミットを引き出さなければならない。少なくともその方向性を示さなければならない。

次に、駒崎氏は利害関係者だから、自分の事業に金が欲しいだけだから、といって、非難する意見もみられる。しかし、私はそれには与しない。

様々な利害関係者が、具体的な利害をはっきりと示して、意見を戦わせるべきなのだ。そして、お互いに納得できる点を見出していく。これほど高等教育を受けた人が多い国で、民主主義はそのようでなければならないと思う。

私自身は低所得者なので、ハッキリ言って5％から8％の消費税増税もひどくきつく感じる。これで来年、賃金が増えないままに10％に増税されたら、何を切り詰めればいいのか、頭が痛い。

一方で、「hamachanブログ／「ワシの年金」バカが福祉を殺す」で批判されているような、年金をたんまりもらっていながらラディカルな「小さな政府」路線の老人たちにとっては、実際、10％の消費税を払うことなど「みんなちょっと節約すればいいんだ。ちなみに自分は節約しなくてもこれぐらい大丈夫」といった感覚でしかないだろう。

それに、「私自身は、社会保障、あと教育に全額支出されるなら消費税30%でも40%でも、あるいは他の所得税・相続税増税も許容するんだけどな。負担と給付をセットで考えるから。もちろん今すぐ上げろ、という意味では無い。長期の話」とツイートするような人もいる。

こうしたいろんな状況にいてそれぞれ別個の利害を持っている人々が、みんな正直に自分の利害をさらけ出して、駆け引きをすべきなのだ。

ネットで匿名で発信する人の多くは、いったいその人自身はどういう状況にいて、どうだったら本当に困って、どうだったら本当にうれしいのかがちっともわからない人ばっかりだ。仮に誰か弱者の意見を代弁しているとしても、その代弁している対象はどういう人物像なのかがちっとも見えてこない。というか、たぶんあんまり具体的にイメージできていないままに、何となく自分の頭の中でぼんやりしたイメージをつくりあげて、それが本当かどうか、じっくり考えもせずに、発信している人が大半だ。

駒崎氏のように自分の立場と利害を明確にすることが、民主主義の第一歩だと思う。

立場の違いを明確にすること、そうしてどうやってその違う人々と折り合って共存するか、議論し、方法を見つけることが重要だ。