雇用制度を論じる「有識者」からサプライサイド・シバキアゲ論者を取り除け

人材派遣のパソナグループ代表南部靖之・会長竹中平蔵共編の『これから「働き方」はどうなるのか』を読んでみた。

これから「働き方」はどうなるのか (2010/02/27) . 商品詳細を見る

雇用問題を扱う類書で決まって論じられるように、日本の年功制・終身雇用体系が批判されている。

日本の雇用体系の問題はわたしも感じている。中高年の雇用コストが押し上げられ、デフレの中で企業が十分な人数を雇用できなくなっている。そして、解雇するなら中高年からということになるが、解雇されると正社員での再就職は著しく困難で、非正規など低い条件でしか働けなくなり、悲惨なことになる。

つまり日本の雇用状況が活性化するには、この賃金体系を崩さないといけない。

ここまではわかる。

でも、現実を見ると、そのために行われている施策が、「低賃金の非正規が増える」ことにしかつながっていないように見えるのはどういうことなんだろう。正社員の労働時間がちっとも減らず、低賃金の非正規の割合が増えているせいで、日本の労働者の生産性がひどく低くなってしまっているのだ。人材派遣は、そこをどう改善できているというのだろうか。

南部氏によると、男女の平均賃金には差があるが、正社員で働けているならまだマシで、なかでもひどい差別待遇を受けているのは、結婚退社して子育てと両立して働きたいが、受け入れ先のない女性たちだという。そういう女性たちが、短時間労働できるよう、パソナの前身となるテンポラリー・センターを立ち上げたのだと。

ちなみに製造業の派遣は、南部氏は賛成ではなかったという。ただ、日本の製造業において、長年存在していた親会社・子会社・孫会社・請負会社というピラミッド構造が、派遣制度の導入と連動して、注目を浴びることになったという。

そして派遣のおかげで幸せな生活を送っているという事例をいくつか挙げている。

• 子育てのために電力会社の課長職を捨てて、定時で帰れる派遣社員になった女性。（何も書かれていないが、夫は普通に会社員なのだろう）
  
• 法律事務所を退職して自営で事務所を立ち上げるために、派遣で働きながら勉強して、事務所の開設にこぎつけた女性。
  
• 派遣でコールセンターで働きながらジャズシンガーをしている女性。

こういう人々が「多様な働き方」をするために、派遣はあるということだろう。
つまり、本当は正社員で働きたいのに、企業が採用を絞っているからそうできない人たちのための制度ではないのだ。
しかし、いまの日本で問題になっているのはどちらの人々なのだろうか。

昔は中流であり得た層が二分化し、下層は固定化しつつある。正社員と非正規の間に大きな溝がある。こうしたことが日本の景気の足を引っ張っているし、社会不安も引き起こす。若者の自殺率は相変わらず高い。

派遣という働き方は、いまのところ、年功序列や終身雇用制度の改革に何の役にもたっていない。
派遣でも正社員と同等の賃金が得られるようになれば、初めて派遣をきっかけとした雇用体系改革の可能性が出てくるというものだ。
賃金の同等性を達成できないうちからいばらないで欲しい。

また同著では、八代尚宏氏の文章を引用している。

《雇用や賃金の改善は、規制強化ではなく、経済成長からしか生み出されない。成長戦略の大きなカギの一つが、一部の既得権を守ることではなく、労働者全体にとっての公平で流動性の高い労働市場の形成である。》

そうはいっても、公平性が担保されないまま、流動性ばかり促進しているのではないか。まず公平性をどうやって担保するのか、それを提言すべきだ。

南部氏は章の最後にこう書く。

働く人を取り巻く環境はすでに大きく変わっているにもかかわらず、いつまでも企業に雇用や教育、社会保障のすべてを頼る「企業依存社会」では、結局困るのは働く個人、国民一人ひとりである。

それは私も同感だが、《「個人自立社会」への転換が必要である》といって、すべてを個人の能力・競争力に還元する南部氏の新自由主義にはまったく反対だ。企業から個人へではない。社会保障の役割は、今後、企業から国にどのようにスムーズに移行するかが鍵となるはずだ。

同著では竹中平蔵氏も1章を書き、いかに個人の自助自立が重要かを説いている。さすがサプライサイド・しばきあげ・新自由主義論者である。

賃金が下がり、失業してかわいそうだからという理由で、さまざまな補助や援助を与えて過保護にしている。そんなことをしていると、人はどんどん弱くなって、結局は国民負担が増えることになる。

スウェーデンを見れば、国が責任もって一定の経済成長を確保し、雇用の全体量を増やし、それなりの国民負担によって、さまざまな補助や援助を与えることが、国民を弱めてなどいないことは明らかだ。それどころか、竹中氏がひどく心配している少子化も、スウェーデンは克服している。

南部氏も竹中氏も、スウェーデンやオランダモデルを目指そうという同じ口で、それを実現するのにふさわしい社会保障制度を提言せずに、雇用流動化・個人能力主義だけを促進しているのだ。それでうまくいくわけがない。

いまの日本社会に必要なのは、国による経済成長へのコミットと、社会保障制度の充実、そして労働者の健康を守る規制だ。それによって、人々が意に沿わない労働環境を耐えなくても良くなるようにしなければならない。

そうして初めて、非効率的な日本の年功制の終身雇用・無限定奴隷的正社員制度は改革されていくのだ。