パソナの取締役会長竹中平蔵氏は消費税増税に反対の賛成なのだ

竹中平蔵氏は、もともと今回の消費税増税には反対だったが、決まったものは仕方がないとして、最後は賛成に回るという、信じられないぐらい日和見な意見転換をした方ですが、その竹中氏が消費税増税について語る中で、次のような発言をしており、ちょっと驚いてしまいました。

竹中平蔵氏消費増税を語る　消費税あげたって何もよくならない　でも賛成

（社会保障に回るのは）1％なんですよ。では1％分社会保障が良くなるかっていったら、そのうちの0.6%は、実は低所得者対策ですから、ふつうの人には回ってこないんです。

社会保障制度には、低所得者対策の他に「年金」「医療」といったものが含まれ、これは低所得者に限らず、基本的にすべての人が利用するものです。竹中氏は、今回の増税では、この充実までは手が回らない、と言っているのでしょう。

つまり、竹中氏が以前増税反対していた理由の一つは「0.6%は、実は低所得者対策」「ふつうの人には回ってこない」だと考えられます。（1月18日注：この文章変でした。消し消し）

ところでわたしは、現在の経済状況での増税には一貫して反対の立場です（将来的にリフレが確実となってから増税すべきと考えています）。竹中氏の言うように「決まってしまったのだから仕方がない」とはまったく思いません。今からでも止めればいい。

そして増税に反対ですが、だからといって低所得者対策をしないでいいとは考えません。少し考えてみていただきたいのですが、「増税したら低所得者対策できる」という考え方は、「増税しないと低所得者対策できない」というゼロサム的考え方につながります。しかし現在の日本で、低所得者対策は、ゼロサム問題ではありません。

本当に言うべきことは、「貧困者対策はする、しかしいま増税はしない」です。まずはリフレが安定するまで、債務を無暗に恐れず、予算を割り当てていくことがとても重要です。

仮に、1万歩譲って、竹中氏がいろいろ経済に無理解なために「増税はしかたない」と言ったことをよしとしましょう。今後、もう少し勉強していただいて（本当は竹中氏はわかっているのでしょうけどね…）、景気が悪い時には増税しないという風に最後まで意見を通せるようになればよしです。

しかし、デフレから脱却できておらず、雇用が不足しており、非正規が増え続け、雇用条件の悪化が問題にされ、若者の貧困が問題になっているときに、「（低所得ではない）ふつうの人に効果がないことは意味がない」とは到底言えません。政策提言する立場の人が言うべきことではない。

そもそもですね、パソナという人材派遣会社の取締役会長に消費税増税について聞くことが間違っています。なぜか？それはこちらを見ればわかります。

消費税の税率が上がると派遣労働者が増える？

「経営者にとって一番手っ取り早い節税方法は、正規労働者を減らし、その分を派遣や外注でまかなうことです。これらは控除対象になりますから、収める税額が減るのです」
（『マンガ解説「消費税増税」どくまんじゅうにご用心！！』連合通信社発行）

派遣労働者の賃金は人件費ではなく、物件費扱いになるというのがミソ。派遣労働というサービスを購入したとして、税額控除の対象になるのです

このように、消費税を増税すれば人材派遣業の市場が広がると予想される場合、もしも人材派遣会社の取締役会長が、消費税増税に反対するとしたら、その人はその会社の取締役としてきちんと役目を果たしていないと言えるでしょう。

竹中氏は人材派遣会社の取締役会長として、むしろ、消費税増税賛成でなければおかしいし、おそらく本音はそうなのでしょう。しかし最初のうち、反対を表明していました。それは、最終的には消費税増税が予定通り行われるだろうということが見えていたからだ、という可能性も考えられます。多少反対を言っても大丈夫だろうと踏んだから、消費税増税反対派の人気を取り付けるべく、当初自分の立場と矛盾する意見を言ったのだという疑いを抱かざるを得ません。

さまざまな立場の人が、自分が属する業界の利害を代表して政策提言するのは良いでしょう。しかしそれをどう判断するかについては、よくよく注意する必要があります。

人材派遣業から利益を得て、搾取されない立場の人は、竹中氏についていけば良いでしょう。しかしそうでない人は、竹中氏を信用しついていくべきか、十分考えなければならないと思います。