日銀から「主要銀行貸出動向アンケート調査」発表

本日、日銀から、「主要銀行貸出動向アンケート調査」が公開された。年4回のペースで公表され、2000年から続けられている調査である。

主要銀行貸出動向アンケート調査一覧

まず、「主体別資金需要判断」を見ると、企業向けの資金需要は、バブル崩壊とリーマンショック後に激減しており、企業がこの間、お金を借りずに返していたであろうことがわかる。リーマンショック後は、個人向けの資金需要も落ち込んでいて、唯一、地方公共団体向けの資金需要だけが健闘していた。



しかしリーマンショック時、および2014年の消費税増税直後を除き、個人向けの資金需要は常にプラス圏を推移している。

個人向け資金需要を、住宅ローンと消費者ローンに分けたものが下の図である。2005年前後、アメリカがサブプライムバブルだったとき、日本でも住宅ローン需要が堅調だったことがわかる。




一方で、2000年～2012年まで、消費者ローンの需要はずっと低調である。2012年になってようやくはっきりとプラス圏に移動した。2014年4月の消費税増税後、住宅ローンの需要は芳しくないが、消費者ローンの需要はむしろ堅調となっている。

物価上昇のわりに賃金が上がらないので、みな、借金をしているのだろうか。

アンケートは「資金需要が増加した要因」も聞いている。回答数が少ないので何とも言い難いが、消費者ローンの要因を見ると、一位は「個人消費の拡大」であり、次点で「貸出金利の低下」となっている。




家計は苦しくなっているのか、それとも消費活動が活発になっているのか、判断しかねるところだが、住宅ローンばかり需要が大きくて、消費者ローンが非常に低調だった2002年～2005年と比べると、現在の方が、消費活動は活発であるように思われる。