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(拙訳) 社会主義に市場競争力がないなら、北欧の株式が好調なのはなぜか?

もう一つ、駆け足で最近気になっていた記事を拙訳。表は元記事をご参照いただきますよう。

Opinion: If socialism is incompatible with markets, how can Nordic stocks perform this well?




バーニー・サンダース議員は、大統領には選出されそうにないが、彼は「社会民主主義」を政策の議場に乗せた。少なくとも、民主党の議場に。

「社会民主主義」というとき、スカンジナビア周辺の北欧諸国、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランドがすぐに思い浮かぶ。

これらの国々が政治的にどうなっているとしても―それに、私はこのアプローチは米国ではうまくいかないと思うが―、彼らの達成しているものは大したものだ。

国による医療や高等教育、育児休暇や相当の失業給付のおかげで、税率は収入の5割に達することも多いが、北欧諸国は世界でもっとも繁栄している。

WEFの競争力インデックスでは、北欧諸国はトップに位置しており、ノルウェー、スウェーデン、デンマークはAAAAの信用力を有している。

他の幸福度尺度においても、北欧諸国はリードしている。フィンランドの教育システムは、世界最高レベルだし、最新の世界幸福度レポートでは、デンマーク人は世界で最も幸福な人々だ。2015年のGoEuroレポートでは、スウェーデンはもっとも強力なパスポートを持っている。

もう一つある。1世紀以上もの間、北欧諸国の株式市場はトップの稼ぎ頭だ。

ロンドン・ビジネス・スクールのエルロイ・ディムソン、ポール・マーシュ、マイク・ストーントンは、21の既存の株式市場を1900年から調査し、データベースを作成した。

2016年クレディ・スイス世界投資収益年報で、3人の研究者はデータベースをアップデートし、北欧諸国がしばしばグローバルのベンチマークと米国市場を、(指標により)116年間、50年間、15年間上回っていることを示している。

詳細は下表を参照。1900年~2015年、デンマークとフィンランドはグローバル市場の中でトップ8位までに位置し、クレディ・スイス・グローバル・インデックスを上回った。

1966年~2015年、これら3カ国は世界4位までに位置し、ノルウェーもそのすぐ後に位置し、クレディ・スイス・インデックスと米国を凌駕した。

2000年~2015年、ノルウェー、スウェーデン、デンマークは、グローバル市場で5位までに位置し、米国とインデックスの上に立った。(フィンランドは株式市場の多くを占めるノキアの没落のせいで不調だったが)

こうした市場の成功はどう説明できるか?

一つには、天然資源がある。「20世紀は、資源国家が価値を持った時代だった」とディムソンは電話インタビューで答えた。(彼らの調査で、南アフリカとオーストラリアも、長期的に世界市場で好調だったことがわかった)

ノルウェーは、世界で14位の石油産出国で、1日に190万バレルを産出する。

スウェーデン、フィンランドは歴史的に天然資源(木材や鉄鉱石など)の産出国である。

しかし、これらの国々は、特に、人的資源の効果的活用に長けている。超高率の税金にも関わらず―サプライサイドの経済学者なら、これが起業家マインドを損なうと論じるだろう。そしてカリフォルニアはまさにそうだった(冗談)―これらの国々は創造的活動の源泉である。

Incマガジンによれば、ノルウェーは、国民一人当たりの起業家数と起業活動において米国を上回ってきた。

スウェーデンは、IT企業の最前線で、スカイプ、スポティファイ、そしてマインクラフトをつくったMojangを生み出してきた。

デンマークのNovo Nordiskは、世界のトップの製薬会社だ。

スウェーデンから生まれたIKEAとデンマークから生まれたLegoは、世界でも最も成功した企業だ。

明らかに、高税率と大きな社会保障は、資本家の成功を阻害していない。少なくとも、株式市場の成績で見る限りでは。

6人の北欧の研究者が「北欧モデル」という報告書を2007に出した時、彼らは、福祉国家と高税は実際にはこれらの国の成功を後押ししたと報告している。

「北欧諸国はグローバライゼーションと福祉国家をともに実現した。そして、リスク共有のメカニズムが全体として保障を提供し、好ましい状況をもたらす装置として働いた」と報告は述べている。

「全体によるリスク共有によって、国民はグローバライゼーションを受容した。変化する市場から経済が恩恵を受けるための調整を促進した」と報告書は続ける。「大きな公共部門を持つ一方、北欧諸国は競争を促進するための市場経済や制度を取り入れた」

つまり、これらの国々は実のところ「社会主義」というよりも、高税と大きなセーフティネットを持ったきらびやかな資本主義経済であり、自由市場改革を行ってきている。

米国でもうまくいくだろうか?それは疑問だ。米国はこれらの国々をすべて合わせたよりも12倍の人口を持ち、そして我々は地球上でもっとも多様な国の一つだ。一方、北欧諸国は、もっとも同質で、勤勉と個人の責任に価値を置く国々の仲間だ。

スカンジナビアでは、この制度は強い支持層に支えられている。我々の間では、こうした問題に対しては厳しい意見の対立がある。

また、北欧諸国は高齢化に直面していて、福祉国家の源が損なわれるだろうし、反移民政党が勢力を増す中、社会的結合力が弱まってきた。この傾向は、火曜日にブリュッセルで起きたようなテロ攻撃の後では、今後も続くだろう。

楽園ではないし、世界の誰もが受け入れられる制度でもない。しかし数値は数値で、事実は事実だ。北欧諸国の「社会主義」は、これらの国々ではうまく働いてきたし、投資家にとっても見返りの大きいものとなっている。


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(拙訳) お金の話をしよう

こちらは、「Positive Money」という、英国を中心に、「お金」について啓蒙活動している非営利団体のメンバーによる記事。

We really, really need to talk about money



数年前、前の職場で、お金について話すよういろんな人を誘った。あるロンドンの自治体で、こどもセンターや、メンタルヘルスセンター、薬物依存症サポート施設、女性救済センターなどに行き、お金とファイナンスのワークショップを開いた。

私は、2008年金融危機後に英国で行われた財政削減で、もっとも影響を受けた人々の数人と話した。仕事がなくなり、独力で子育てをし、DVから逃げ、あるいは、この国に来たばかりでこれから自力で生活しなければならない家族と話した。

多くの人にとって、お金の話は、ふだんはできるだけ避けるべき話題だ。それなのに私は、他人を招いて、正直に話すように求めた。それはいつも簡単にいくわけではなかった。しかし、一度参加すると決めると、門は開かれた。個人的な収支の話とは別に、子供のころのお金の記憶について話してもらった。お金を使うことに対する感情とか、お金によってもっとも影響が大きかった、人生での人間関係とか。クリスマスのストレス、大盤振る舞いをするときの罪悪感、ローン契約をするときの困惑、お金が入ってきた時の喜び、またなくなってしまうときの不安。

私はお金についての何百もの話を聞いた。クリスマスの直前に、ペイデイローンで70ポンドを借り、その後に年間、金利と元本を返し続けた若い父親もいた。退職した女性で、息子がアダルトチルドレンで完全に彼女に収入を依存している人もいた。彼女はお金について話すことができないという感覚に縛られていて、彼らの生活を変えることができていなかった。

私たちのお金との関係は、複雑だ。私たちの生活はお金に囲まれている。どこにいってもつきまとい、日々の生活を楽にもし、窒息させもする。それなのに、私たちはお金というものを本当に理解しようとはあまりしない。私たちがどのようにお金と関係しているのか考えることもしないし、お金とはどういうものなのかを考えることはもっとない。

この経験を通じて、私はお金というものに完全に魅了された。これらのストーリーの背後にあるものを理解したくなった。これほど一般的なものが、同時にこれほど不可思議なものであるとは。私は、これは非常に基本的な「お金はそもそもどこから来るのか?」という疑問であることに気づいた。

こうして私は「ポジティブ・マネー」の活動に行き着いた。ポジティブ・マネーは、お金がどう作られているか、また、現在の通貨システムが社会に及ぼす影響について、知識を向上するために活動している研究機関である。

私たちのお金のほとんどは、民間の銀行によって作られている。民間銀行は、債務が発行されるたびに、貯蓄する人から借りる人にお金を流すような、ただ貯蓄する人と借りる人をつなぐ仲介者というわけではない。何が起きているかというと、銀行が顧客にローンを提案する時、実のところ、銀行は無から(コンピュータ上で)金を作り出しているのだ。これがどういうことかというと、私たちは、債務を減らすと同時にお金をより多く持つことはできないということだ。ほとんどのお金は、債務なのだ。

英国では、97%以上ものお金が、このようにして債務として作り出されると知って、驚きだった。たった3%が、イングランド銀行が発行する紙幣とコインなのである。私たちのお金の大部分は、民間の利益目的の銀行によって作り出され、配分されていた。つまり、銀行による貸し出しの決断が、我々の社会を形作っている、といっても過言ではないだろう。近年では、銀行貸し出しが、不動産価格や、公的・民間の債務の増加に寄与している。

お金がどのように作られているか、今まで聞いたことがなかったという人は多い。経済学の中でも、理解が進んでいない分野である。2014年の選挙の時に、下院議員の10人のうち一人しかお金がどのように作られるかを知らないとわかって、驚いたものだ。信じられますかね。

現在私はポジティブ・マネーで働いている。キャンペーンを実施し、支援員を増やすなどの活動をしている。お金というものが実際どのように運用されているのか、知識を普及するために、また、それが我々の社会にどのような意味を持つのか、人々に問う活動をしている。

去年実施したイベントで、フィナンシャル・タイムズの主任経済解説者のマーチン・ウルフが、「なぜ我々は、我々の偉大なる社会の創造物―お金―を、民間の私利目的の企業に譲り渡してしまったのか?」と質問した。良い質問だ。お金が、偉大なる社会の創造物であるとしても、それはまさに人間の創造物であるということも忘れてはならない。我々がお金を作り出し、金融システムも作った。そしてもし変えたければ変えることもできる。

最近、私は若い人を対象にワークショップを主催した。彼らに、お金を作る権利を誰が持つべきか聞いたところ、活発な議論になった。誰を信用すべきか、誰が監視すべきか、社会のニーズより私利私欲を優先させるのをどう止めたらよいのか。議論は活発で、創造的で、熱がこもっていた。実際にお金がどう作られているのかを学んだとき、彼らはしばらくのあいだ沈黙してしまった。

このような計り知れない―お金を作るという―力が、どちらかというと少数の、一握りの民間銀行に、特に民主的な方法でもなく任されているということに、彼らはショックを受けていた。個人としては、我々はお金を使わずに生きることはできない。だからこそ、誰がお金を作り、どのように使われるべきか、我々みなで議論しなければならない。

(拙訳)長年無視されてきた経済理論が見直されている

2016年3月14日づけで、Bloomberg Businessサイトに掲載された記事を拙訳。

長年無視されてきた経済理論が見直されている

伝統的信念が焚火に投げ込まれる大統領選の時期にも、あるタブーが生き残っている。国家債務が危険だという信仰だ。

反体制派の経済学者たちが、この信仰をも焚火に投げ込もうとしている。

いまこそそれにふさわしい時期だ。また、これは米国に限った話というわけでもない。マイナス金利や、新規発行貨幣を直接消費者に届けるヘリコプターマネーなど、中央銀行は、何かしら役に立つものが残っていないかと、道具箱をのぞき込んでいる。中銀のあらゆる工夫にも関わらず、先進国の経済はなかなか回復していない。

政府がリリーフに立てという声が高まっている。多くのエコノミストや金融のトップがその声に合流しはじめた。世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターのトップであるレイ・ダリオ、そしてジャヌス・キャピタルのビル・グロスは、政策が曲がり角に来ており、より大きな債務に頼るべきだという。

「投資家かいわいでさえ、金融政策は一種のタマ切れと認識されている」と、NYのスタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、トーマス・コスタグは話した。「いまや財政政策が焦点になっている」

独自通貨

現代貨幣理論(MMT)からすれば、最初からそうすべきだった、というところだ。独自通貨を持つ国家の政府支出について、非伝統的な意見を持ち、経済思想の片隅にいた、20年以上前からのそれなりに古い理論がいま、見直されてきている。

MMT理論家によると、そうした国家は財政危機のリスクを持たない。債務はドルや円になるだろうが、ドルも円も、自分たちで独自に作り出すことができる。つまり、債務に見合った金を作れる。だから、徴税も、国債発行すら必要ない。

これによって長期的にどうなるかということを、多くのエコノミストは懸念している。

「自分が債務を消費することについては何の問題もない」と、ソシエテ・ジェネラルの主任エコノミストであるアネタ・マルコウスカはいう。「しかし、政府が無限に金を刷って、無限の、莫大な債務を運用するとなると、あっという間にタガが外れるのではないか」

そうした懸念に、MMTはこう答える。「無限ということにはならない。今度は、実質的なリソースが制約となる。道路をつくるのに、どれだけ労働力が必要かということだ。徴税は、通貨への需要を確保し、経済の過熱を冷ますのに有効なツールだ」しかし、MMT理論家の考えでは、インフレが引き起こされることにまでならない。

米国は、2008年の危機以降、劇的に財布のひもを緩めてきた。翌年には、GDPの10%の国債を発行した。これは昨年までに、GDPの2.6%、4390億ドルにまで縮小した。

議会予算局は、今後数十年で、ベビーブーマーが引退するにつれ、社会保障費が増えるため、ギャップが広がると予想する。このリスクは、財政タカ派に良く言及される。

主流派のハト派は、長期的な警告は受容するにせよ、歴史的な低金利について指摘する。投資家は債務について今のところ心配していない。それならどうして遣わないのか?と。

MMTはもっと踏み込んでいく。問題は、誰が耳を傾けるか、だ。

「彼らは中央銀行や、財務関係の大臣や省庁から排除されている」と、ワシントンのピーターソン世界経済研究所の特別研究員、ジョー・ギャニオンはいう。ギャニオンは、すべてのMMT理論に同意しているわけではないが、世界景気は「MMT勢が影響力を持つには良い時期だ」と思える程度に弱含んでいる。


理解者を両手両足で数えた日々

MMTは今、異端扱いされているように見えるが、ミズーリ・カンザス市立大学の経済学教授ランディ・レイによれば、この理論がほとんど認定されなかった時代があった。

1998年に「現代金融解説」を書いたレイは、同意見の同僚の中で、どれだけの人がこの理論を理解したか数えたものだと語る。「10年後には、両手両足も使わないといけなかった。」

いまでは、ブログのおかげで、世界中に何千人もの理解者がいるという。特に、イタリアやスペインのような、経済難に見舞われている国々で。MMTは、統一通貨の宿命について早くから指摘してきた。金融の国家主権がなければ、危機において国家は役に立たなくなる。

米国では、少なくとも一人の大統領候補が、MMT理論に耳を傾けている。バーニー・サンダースのアドバイサーの中に、MMTのリーダー的存在がいる。サンダースが上院予算委員会に雇ったステファニー・ケルトンとジェームズ・K・ガルブレイスである。ガルブレイスの父親は、ジョンソン大統領の「偉大なる社会」構想に貢献したジェームズ・K・ガルブレイスである。


普及へのハードルは高い

この組み合わせは合理的だ。サンダースは、医療、教育、インフラに巨大な投資を約束している。財政のゆるみよりも緊縮の方が危険と見るエコノミストとは、相性が良い。

しかし、選挙運動に行ってみると、このバーモント州議員が「債務のタカ派」であり、支出計画は増税とドル単位で合わせられていることがすぐにわかる。

「彼は理論には興味がない」と、サンダースの政策ディレクターであるウォレン・ガンネルズは話す。「彼は、中間層を立て直し、賃金を上げ、他の先進国のどこよりも高い貧困率を必ず下げられる方法に興味がある」

つまり、MMTエコノミストを抱えた左派の候補でさえも、この主義主張を支持するにはいたっていないということだ。かようにこの理論の普及は難しい。

家計と政府債務のアナロジー

反論する人々は、金を刷れば国は最終的に、ジンバブエのようなワーストケースシナリオに陥ると論じる。貨幣発行が通貨価値を毀損し、紙幣から0がはみ出してしまうというのだ。

ベネズエラの過度な消費は、昨年、180%のインフレをもたらした。日本の場合はもっと複雑だ。長年の債務は、国債購入者を脅かしてもいないしインフレの発散も起きていないが、経済成長ももたらしていない。

バージニア大学の政治学教授ジム・サベージによれば、アメリカには特に、財政規律へのこだわりがある。これは米国の初期からみられるもので、「長年にわたり、英国にさかのぼる中央集権政治への恐れ」が、組み込まれているという。

レイは、アメリカ史には、それとは異なる考えが広まった時代があるという。第二次世界大戦では、米国の権力者は、長年忘れられていたことを学んだ。「常に労働可能な失業者はいて、彼らを働かせることができる」

サベージは、アメリカ人は歴史的に、家計と国家債務を結びつけて考えがちだという。このカテゴリーエラーはいまでもはびこっている。

2010年、政府職員への給料凍結を決定したとき、オバマ大統領は「中小企業や家庭は節約している。政府もそうしなければ」と語った。

このコメントに顔をしかめるのは、MMT理論家だけではない。多くのエコノミストが、家計が節約しているときには、需要の落ち込みを防ぐために、政府は逆のことをしなければならないと考えている。

しかしながら、この論議は、議会ではあまり影響力がない。連邦政府が、回復を持続するために、あまりにも多くの重荷を負ってきたからだと、ソシエテ・ジェネラルのマルコウスカはいう。

「金融緩和の決定をする場合には、一握りの人々の決定で済む。財政刺激に政治的合意を形成するとなると、もっと苦労することになる」

レイは、前回の景気の落ち込みの後、世論が変化することを期待した。大恐慌の後に、ケインズ経済学が台頭し、ニューディール政策が実施されたように。しかし「政策立案者に関していえば、実質的には何も変わっていない」という。

「国民の方に、変化が起こったと思う」と彼はいう。サンダースと共和党ドナルド・トランプの反体制運動は、考え方を変える一打となると。

「稀な経験」

ほとんどのエコノミストは、米国が直近で不況になるとは予想していない。しかし金融市場の混乱や、アメリカ政治の大騒ぎが加わり、誰も経済の不調に処方箋を見出していないという認識は強化されている。

超党派制作センターの副センター長である共和党のビル・ホーグランドは、議会予算局と上院予算委員会で、40年にわたり、米国の財政政策形成に携わってきた。

彼は、インディアナの農場での厳しいしつけによって、「ベルト地帯の外側の多くのアメリカ人に、いかに支出と収入をバランスしなければならないという考え方が染みついている。」かわかるという。政府債務は違うものだということは、彼は認める。長期的にバランスする限りにおいては、現在は需要を支えるため、債務を増やしてもいいだろうと考えている。

ホーグランドは、何よりも、根本的な変化が水面下で起こっていることがわかるという。2008年の「破壊的なイベント」は、過去に10回も起きていないような形で、アメリカの政治を変えつつある。経済学の正統派もヒットをくらっている。

「我々は、すべての経済理論が試されるという、非常に稀な経験をしつつある。」と彼は語った。



プロフィール

Author:アリス
資本主義の国のアリス

リベラル&ソーシャル。
最近ケインジアン。

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