わけがわからない派遣法改正への反対

今日、ツイッターで、民主党衆議院議員山井氏のつぶやきがRTされてきた。




ところがこの人は、常々、派遣法改正で派遣が永遠に続けられるようになってしまう、と言って、派遣法改正に反対している人なのである。

今回の法改正が行われれば、すべての業務で永遠に派遣労働が活用できるようになるので、正社員の求人は激減し、派遣労働者が正社員になれるチャンスは激減します。一生、派遣の若者が激増します。
（山井の活動　一生、派遣の若者が激増します　　ー派遣労働者の声ー　（2015年5月9日））

このように矛盾した主張をするのは、この人が派遣法改正の全容を知らないし、また、派遣の現状も知らないで、ただただ、派遣法改正に反対するためだけに発想しているからこうなる。

いったい派遣の固定化に反対なのか、それともいま派遣で働く人を、そのまま派遣で、そのままそこで安定して働かせたいのか、まず態度をはっきりさせた方がいい。

あまり良くわかっていない議員がこうした矛盾した言動をしてしまうのは、一つには、登録型派遣のうち、「専門的派遣の26業務」に限って言えば3年という上限を超えて、契約更新を反復できるという現在の制度が、非常にわかりにくいからだ。だからあんまり調べないで雰囲気で反対するような議員には、正しく判断ができないだろう。

今回の改正はわかりにくい現在の制度をとにかくすっきりさせて（専門26業種の廃止）、誰もが議論できる土台をつくる話でもある。

参考：派遣とは？（専門26業務についてわりとわかりやすくまとまっています）

それから「届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する」に関しては、早く施行した方が良いと思う。
参考：特定労働者派遣業は規制強化で、中小派遣業者の淘汰が進む　[★ 労働者派遣制度]

「財政健全化」VS「反緊縮」

おカネというものが、より多くの人々がより良い生活を送り、
そしてまだ良い生活を送れていない人を何とか助けていくための手段であるならば、
国の財政健全化などというものはまったく目的としてはならないことです。

ところが財政健全化というものへの道徳的こだわりは
多くの人にとってしっくりくるもののようで、
これは決して日本だけの問題ではない。
世界的に財政健全化へのこだわりは強く、
これがたいへんわかりやすく見えるのはギリシャとドイツの軋轢です。
ギリシャにも、過去に国の財務データをごまかすなど悪いところはあったものの、
リスクを承知でギリシャに金を貸した民間人の借金を、EUが肩代わりした挙句
EUがギリシャを厳しく取り立てるというのは、いったい国とは、統一通貨とは何なのか
わけがわかりません。
セキュリティーネットがまったく機能していない。

国が不況時に緊縮して、インフラへの投資を絞り、社会福祉費を削っていくと
そのしわ寄せは金持ちではなく弱者に行きます。

ギリシャの自殺率は急上昇し、希望を失った若者は麻薬に走り、今では図書館の前に
麻薬の注射器が散乱する状態とか。
参考：ギリシャの新ドラッグ「シサ」を追う 1/2 - Sisa: Cocaine of the Poor Part 1

人道的立場で考えるならば、ギリシャの緊縮をいったん停めて、
経済が立ち直るまで、とにかく何とかギリシャに支援を回すことが主張されるべきだと思うのですが
（ちょっと追記すると、ギリシャは統一通貨ユーロなので、自国通貨を国内で発行することができません。そのためEU圏内の他の国がギリシャに支援を回すという話になり、ドイツともめている。日本でたとえると、東京から他の県を支援するような話です。）
意外に世間の人々はギリシャに冷淡です。

まるで、健康のためなら死んでもいいというかのように、道徳のためなら人道を捨てているような雰囲気です。

ところで、こうした傾向について、日本のリベサヨに当てはめて
「日本の左翼の清貧緊縮主義」などと揶揄してしまう人がいて
（はい、わたしです）、日本の左派は何をやってるんだと、
もどかしくなってしまうわけなのですが、
「緊縮」という立場は、ギリシャの状況を見てもわかるとおり、
世界的にも強く人々の道徳観に添ったものであり、
むしろ「緊縮しなくていいんだ」という立場は世界的にも先進的で、
あまりにも時代の先をいっていてなかなか受け入れられない
と考える方が実態に即しているように思います。

この道徳観の蔓延については、apesnotmonkeys氏のこちらのエントリに書かれていることは賛成。

「緊縮」がどれだけ人々の道徳感情にしっくりくるアイデアなのかを理解しなければ、なかなか説得はできないんじゃないですかね。

とはいえ、結局 緊縮ではうまくいかずに反対のことを実際にはやらざるを得なかった
ということが過去、いくつかの国で起こってきたと思います。
（その辺は『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』に書かれています）

今後反緊縮派にとって必要なことは、思想的学問的には
「われわれはかつてない人類社会の最先端の思想と理論を
開発し構築しつつある」という自負をもった集団であり
一方で目の前の所得格差には、政治的活動と言われることを
厭わない、きちんと政治的闘争をしかけていけるような
集団があって、両者が車の両輪となるような活動
ということではないかと妄想しております。

前者の思想的学問的集団の一つが、ソロス関わるThe Institute of New Economic Thinkingだと思うのですが、日本でも同じような集団が出てきてほしいところです。

あと、こちらの記事もたいへん参考になります。
ドイツ戦後補償問題　ギリシャ Syriza 政権の主張について | Where Angels Fear To Send Trackbacks

少しだけ抜粋しますが興味のある方はぜひ全文お読みください。

もともと、Syriza 政権は、人道的観点から、戦後ドイツに認められたような主権者債務（Sovereign Debt ）の見直しのための国際会議開催を求めている。そして、これが認められないのであれば、同様に「人道的見地から」ドイツに対してギリシャが認めた戦時賠償権の放棄も見直されなければいけない、ということを述べているのである。

反福祉国家の思想（通俗道徳主義）

いまの市民活動家の中には、「清貧」を求める左派といったイメージを醸し出す人たちがいる。現在の日本の経済状況で、財政健全化を求め、社会保障の財源として増税を求めるような人たちのことだ。そして、増税ができなければ、政府が公共サービスを縮小するのはやむなしと考え、そのかわりに「市民活動」を活発化しようとするような人たちだ。

この人たちは経済成長への拒否感も醸し出している。もう経済成長しなくていいんだ、これ以上は資源の無駄で、地球環境に悪影響だ、というような。（実際のところ、国としての「GDP成長」が必要なのかどうかということは、たぶん、もうちょっと自分でも勉強してみて、判断しなければならないのだろうが、少なくとも、政府による雇用創出の取り組みが不要だという風には、私には到底思えないのだ。）

（※以下の節、最初に書いたものを少し修正しました）
この人たちは「年収は300万もあれば十分だ」などと言い出す。
確かに、最低賃金のフルタイムで年収300万であれば、良いだろう。しかし平均年収300万でいいということになると話が違う。税収が大幅にへり、社会保障はもっと削らざるを得なくなる。

民主党で、「第三の道」的な活動をしている議員たちも、私から見ると、そういうカテゴリに入る。

そのイメージと、ツイッターでねずみ王様がつぶやいていた、「通俗道徳主義」が重なるように思ったので、メモ。

しかし昔からそうなのだけれど、反＝社会政策というか、反福祉国家の思想は、「貧乏人」は大学に来るな（幸せな老後を送るな、病気になっても治療してもらうな）ではなく、怠惰な者、贅沢をする者、キリギリスのように節約をせず、貯金しない者は・・・という発想なのだよ。

あれは基本的に「思想」の問題なのだ。困ったことに「思想」というのは、議論ではたしかに片が付かないことが多いんだ。

反ー福祉国家の思想は、基本的にはモラリズム（通俗道徳主義）で、思想としてはそれなりに筋が通っているのだが、しかし、なぜかうまくゆかない

高等教育は贅沢品なのだろう。贅沢品というのは定義上、持てる少数者のためのものである。問題はサービス産業全体が、多かれ少なかれ贅沢品だというところがあり、いまやそっちの規模が巨大だということにある。サービス産業を文字通り奉仕産業と捉える発想はつよいのだな、しかし。公務員観しかり。

しかしサービス産業は、あるいは第三次産業は、あるいはもっといえば経済というものが、本来、交換＝コミュニケーションなのだ。ようするに経済発展というのは、社会学的に見れば（なぜおれが…）、コミュニケーションの量と頻度の増大なのだ。表現もそっちに合わせれば、複雑化であり、文明の洗練だ。

モラリズム（通俗道徳）は、これをぶっ壊してしまう。福祉ではなく家族で、という方向は、実質的には、どうしたってまあ自給自足経済＝コミュニケーションの削減という方向性をもってしまう。家族内のコミュニケーション（介護）は増えるけれど。

で、たぶん自由主義的モラリズム（道徳主義）の最大の問題は、国民経済という枠組み、近代国家（一定の領土、国民、etc…）にそぐわないということなのだと考えている。帝国でやるか、帝国主義でやるか、どちらかでやらないと辻褄が合わない。

社会において交換＝コミュニケーションの量と頻度が増えてゆくと、「付加価値」が付いちゃったり、「生産性」があがちゃったりするよね（いずれも経済学者には評判の悪い概念）。つまり成長しちゃうんじゃないかなあ。

奉仕産業従事者を、その生産物は贅沢品なので、その消費に与らないという方向性を強めると、社会全体としては交換の量は収縮してゆかざるをえんわね。

通俗道徳主義のひとは、他人に依存することは悪なので、どうしても反ー分業になるし、水平的なコミュニケーションというよりは、垂直的、支配に基づく社会構造を嗜好しちゃうよね。

なお、このイメージは、アメリカでは保守派のイメージに重なる。

清貧でも健全でもない財政政策を！

いまの日本に何が欠けているかといったら、「経済成長と雇用促進と格差縮小をめざす左派政党」です。

経済成長するには、不動産バブル崩壊によって、20年このかた縮小しきった内需が、もうちょっと盛り上がらないといけない。何も、高インフレを招くほど、熱狂してモノを爆買いできるようになろうと言っているわけではなく、たとえば映画や、本や、音楽や、旅行にももうちょっとお金を出そうというぐらい、日本国内におカネが回るようになれば良いわけです。

そのためには、たとえば、アベノミクスだと、円安によって輸出企業が儲かり、その正社員様の給料が上がるので、それを使っていただいて、他の人がおこぼれをもらうとか、あるいは株価が上がって、株を売り抜けた人がお金を使ってくれるから、回りまわって景気が良くなるとか言われています。

アベノミクスはもう一つ効果を期待されていました。金融緩和や、株価上昇によって内需企業が事業に投資をし始める、というものです。ところがこれは観測されていないため、いまのところ実現されていないと思います。

私は経済に興味を持ち始めた最初は、金融緩和効果を期待していましたが、いまでは考えが変わり、最低賃金を上げて、公務員を増やして、かつ、失業時支援をもっと大々的に行なうべきという考えに傾いています。

たとえば、最低賃金でフルタイムで働いたら年収300万（名目賃金）になるまで上げてしまう。

そうすると、中小企業や、ひょっとしたら大手でも、賃金が払えなくてつぶれるところが出てきます。そこで国が失業給付を出して、これもだいたい年収250万円ぐらいまで保障してしまう。就職活動に励むことを条件にして。

そうすると、今度は政府の借金が増えるわけですが、気にしないで増やします。

いままで政府の借金がGDPの2倍になったからといって、国債の信用が微動だにしないのに、それが3倍になったからといってどうでしょう。それより景気を良くして、国民の所得を増やして、そしていずれ税収が増えて、借金が縮小すればいいのです。

派遣法改正はやればよい。わずか5％の労働者のうち、影響を受けるのはさらにその何割か、でしょうが。現状、専門26業種に該当する多くの派遣が、3カ月契約を繰り返して永遠に不安定なまま、雇用されている。この無意味な業種分けをなくすと、企業が長期雇用したい職と、そうでなくてよい職に分かれ、長期雇用したいなら無期に転換するでしょう。分野によっては、派遣会社による無期雇用が増えると考えられます。無期でさえあれば、労働運動をやるモチベーションが生まれるでしょう。
それから派遣会社の許可制、これはやるべきでしょう。いまはトンデモな派遣会社でも届出で済んでいて、過当競争になっている。人材供給側が過当競争になってはいけない。

ホワイトカラーエグゼンプションは（労働時間規制と合わせて）やればよい。そして長時間労働しても評価や賃金増につながらないことを労使ともに共通認識として持たないといけない。

労働時間規制は必ず入れなければならない。労基署を強化して、労働時間規制をもっと取り締まる必要がある。そんな、労基署を強化できるわけがないって思っている人は、財政健全化にとらわれています。その予算で、国の借金が増えてもいいんです。有能な人をどんどん過労死させるより、よっぽど良い。労働者が元気に働いて、税収が増え、それによってまた、みんなの公共サービスが支えられるという好循環をつくらなければならない。

労基署がダメだから、労働時間規制もできないから、ホワイトカラーエグゼンプションも入れられないから、そして賃金も低いままだから、労使ともに残業を望んでいるのがいまの状況です。
まず先に、政府は借金して労基署に予算つけて時間規制すればいい。
労働者も、残業ができなくなると思えば、賃金確保にもっと必死になり、労働運動の価値も見直すのではないでしょうか。
また、最低賃金がいまのままでは、時間規制されると暮らしていけない人がたくさん出てきてしまいます。最低賃金を上げなければいけない。最低賃金がせめて1500円になれば、警備バイトで4昼夜5昼夜と、健康をこわしてまで連続勤務する人もいなくなる。

これらは、「目先の政府の借金をなくす」ことにさえこだわらなければ実現できるのです。だから、財政再建優先にこだわらない政党や、左派の活動が出てきてくれなければならないのです。

最近「公正な税制を求める市民連絡会結成総会」というものができて、暮らしを守る税金と社会保障のあり方を考えよう、と、訴えているらしいが、彼らは財政再建にこだわっていませんか？「財源がないから増税しかない」と思い込んでいませんか？

国の借金を悪とみなさず、先に出すもの出さないと、公共サービスは良くならないし、人々の暮らしも楽にならない。そう考える人を増やして、いずれはそれを主張する左派政党の出現を待ちたいと思っているのです。

経済成長や雇用促進政策をナチにたとえるの止めよう

今日のツイッターでこなたま氏が良いことを言っていた。

当時のドイツと今の日本はどこから話せばいいものか迷うくらい違うので安易に教訓は得られない
https://twitter.com/MyoyoShinnyo/status/599767684016771072

「今の日本の気に入らないところ」と「ナチ」を悪魔合体して歴史の教訓を生成するのはやめましょう。
https://twitter.com/MyoyoShinnyo/status/599774416029888512

私は当時のドイツのことをそれほど勉強しているわけではないけれど、おそらくこなたま氏の言っていることが正解だろうと思う。単純には比較できない。

経済成長政策や雇用創出政策とナチを同一視することも、やはり、単純すぎると思う。

わたしは、経済成長と雇用創出をめざし、同時に、格差縮小・反戦・平和・共存をめざす左派政党を支持します。

経済成長と雇用創出と格差縮小のためには軍事ケインズ主義でいいじゃないか、という主旨のツイートもあったけれども、違う方法がもちろんあるはずで、可能性を排除せず、あきらめず、知恵を絞っていかなければ。

当然ながらわたしは、安倍政権は支持しません。トリクルダウン政策も支持しません。
これからはアベノミクスも緊縮政策・財政健全化優先政策として批判していく予定。