内部留保を貯め込んでいるのは大企業ではなく中堅中小企業

「日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部留保」というトンデモ埋蔵金理論について」というまとめサイトのURLが回ってきて読んでみたが、共産党の論理の粗さもひどいものだが、反論の方もこれだけ読んでも良くわからない。なので、もうちょっと自分で調べてみた。

すると、意外なことに、現金の保有率が高いのは大企業ではなく、中堅中小企業だということなのである。

11月11日付の国立国会図書館　調査と情報「企業の内部留保をめぐる議論」を見てみると、

調査対象とした全企業（金融保険業を除く）の 2013 年度の資産合計に占める現預金の割合は 11.4%である。資本金 1 億円以上の大企業と比べ、資本金 1 億円未満の中小企業における資産合計に占める現預金の割合は、著しく高い（大企業 7.5%、中小企業 17.8%）

世界 35 か国のうち日本は、総資産に占める現預金の比率が 16%と最も高くなっている。アメリカ 4.4%、イギリス 6.2%、ドイツ 5.6%、フランス 8.5%となっており、日本の比率の高さが際立っている。

この2カ所の抜粋を見る限り、大企業の保有率も低いとは言わないが、中小企業の保有率が際立っている。ほとんどそれに引っ張られているといってもよい。

みずほ総研「2014年、日本企業は溜め込んだ現預金をどうするか」(PDF)でも、同じような調査結果がグラフ化されている。バブルが終わってからで比較すると、大企業の現預金保有残高は1995年と同じで40兆円ぐらいだが、中堅中小企業となると、80兆円ぐらいだったものが、2012年頃になると100兆円である。




それともう一つみなが気にするのは、大企業では利益剰余金が年々増えているが、それを現預金で保有していないとするとどうなっているかということだろう。これに関しては、海外投資にあてている可能性はある。

ただし、企業も全ての投資に消極的だったわけではない。国内の設備投資が低迷する一方で、対外直接投資は活発化している。図 8 は民間企業部門の年間の対外直接投資の推移（フロー）である。これによると、対外直接投資は近年増加傾向にある。このことを裏付けるように、海外現地法人の数は 10 年前の 1.5倍に増えており21、製造業の海外設備投資比率も年々上昇している（図 9）。

企業の内部留保をめぐる議論
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8795835_po_0836.pdf?contentNo=1

また、大企業の場合はM&Aに対する資金源ともなるだろう。

つまり、大企業は利益剰余金を海外投資にあてたり、M&Aなどして、ある意味有効に使っている。その上、大企業正社員は給料が高いわけだから、労働者に利益を還元していないといって責められるいわれはない。ただ大企業の利益剰余金の増加が非正規の低賃金に依存しているのかどうかで、議論の方向性は変わってくるが。この辺はデータがあれば見てみたいと思う。

間違いないことは、中堅中小企業が利益を現預金の形で溜め込んでいることだ。それは、不確実性と、需要減、さらにこのところの円安に対応する中では、仕方のないことかも知れない。

バブル崩壊後20年にわたる日本企業のバランスシート運営では、 不確実性の高まりと資産デフレという、さながら「氷河期」のような状況でも生き抜くために、資産と負債を同時に圧縮する「持たない経営」が鉄則であった。同時に予備的に現預金を溜め込むことも鉄則であった。

みずほ総研「2014年、日本企業は溜め込んだ現預金をどうするか」
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt140115.pdf

少し不思議なのは、中小企業は大企業に比べると、リーマン・ショックの影響は少なかったのに、リーマン・ショック後により一層現預金を貯め込む傾向というのはどういうことなのだろうか。

話を戻すと、中小企業は人手不足に苦しみながら、賃金を上げようとはしていない。

一方、中小企業は人手不足感が著しく強い。雇用の過不足を示す雇用人員判断DI(日銀短観)をみると、小規模の企業ほど人手不足感が強くなっている。実際、小売や飲食・サービス業ではアルバイトやパートを中心に人材獲得競争が激化しているという話もある。通常、人手不足感が強いほど、企業は労働力を確保する目的で賃金を引き上げるはずであるが、現段階においてパート労働者の時給を除けば、そうした動きはほとんどみられない。人手不足下でも中小企業が賃金の引き上げになかなか積極的になれないのは、人件費の増加が収益を圧迫する要因になるためだろう。
法人企業統計を用いて、人件費の増加が企業収益に与える影響 (2013年度ベース)をみてみよう。中小企業において人件費が1%・2%・3%增加した場合、経常利益はそれぞれ▲4.8%ポイント、▲9.7% ポイント、▲14.5%ポイント押し下げられると試算される(前頁図表4)。他方、大企業のケースでは、それぞれ▲1.4%ポイント、▲2.8%ポイント、▲4.2%ポイントとなっており、人件費増加によるマイナスの影響は中小企業の方がより強く出る模様である。もちろん、人件費増加によるマイナス分をカバーできるだけの売上の増加やコストの減少を見込めれば問題にならないわけだが、これまでは円安等に伴うコスト增による収益の下押しがある中で、そうした余裕が生まれにくかったのかもしれない。中小企業庁の調査(「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況について」(2014年11月))によれば、4 割程度の中小・小規模企業が原材料・エネルギーコストの増加により経常利益が10%以上圧迫されたと回答している。売上減少の懸念から価格転嫁がままならない企業も多く、人件費の増加には慎重なスタンスを維持している可能性が高い。

消費の回復は期待できるのか　消費停滞から脱する力ギは低所得者対策と原油安
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp141219.pdf

おそらく、最低賃金を上げた結果、正社員の月給も高くなったら、中小企業では倒産が増えるだろう。

共産党はそうした効果も考慮に入れているのだろうか？

たとえそうしても労働者の生活が最終的に向上するならば、中小企業の再編が起こっても仕方がないと、あからさまに主張できるのだろうか？

私はその間、政府がきちんと失業中の労働者の生活を支援し、教育の機会を与えるならば、そうなることはやぶさかではないと考えている。

しかし安倍自民党では、いや民主党ですら、失業中の労働者の生活を支援し、教育の機会を与える政策を強力に打ち出してくれるという気がしない。

財源は、不況のうちは、国債でも良いのだ。それは負担の次世代先送りなどにはならない。現世代の経済を活性化し、税収を増やすことこそ、次世代の負担をなくすことになる。それなのに、借金放漫財政批判や財政健全化ばかりに気を取られ、効果を生み国民を救う財政支出ができなくなっている。

ここが、いまの日本で、左派のデッドロックになっている。

アンチ・リフレ派を誤解していた理由

私は2013年初めぐらいからのにわかリフレ派だった。

その前には、原発事故にショックを受けてにわか市民活動派だった。そこには、経済成長の追求が原発事故を起こしたと言って、脱成長をめざそうという人たちがたくさんいた。

しかしそうした脱成長的なものにはどうしてもなじめなかった。自分が低所得で先行きがえらく不安だからだと思う。

するとそこにリフレという考え方があった。これなら、経済成長をしながら、再分配などの社会保障強化がしやすくなるはずだ、とすぐに思った。景気を良くし、パイを大きくしながら、再分配を強化していくというアイデアはとても良いように思えた。

リフレを支持すると、アンチリフレ派が現れた。金融緩和で破綻する、ハイパーインフレで破綻する、トリクルダウンで金持ちだけが儲かる、というのだ。

まるで経済成長が悪いと言われているように感じた。金の亡者、弱者の搾取、そうしたことでしか、経済成長は保てないのだから、成長をめざしてはならないと言われているかのようだった。しかし経済成長が悪者になる世界では、すでに持てるものは耐えていけるが、持たざるものはただより貧しくなっていくだけなのだ。

脱成長を叫ぶ人々は、「誰が見ても可哀想な弱者」のことは声高に叫ぶが、日本で平均よりだいぶ所得が少ないが、それほど可哀そうに見えない人々については、自己責任だとか、努力が足りないとかいう目で見て、なんの手も打とうとしない、そんな気がしていた。

彼らは、アベノミクスをトリクルダウンだ、弱いものいじめだ、という言葉で叩いておいて、実際的に弱者に恐ろしいダメージを与える消費税増税については仕方がないと受け入れているように見えた。

私は安倍自民政権などはみじんも支えたくないが、アベノミクスを叩いている野党というのは、実のところ安倍以上に弱者にとって敵なのだと思えた。

しかし、金融緩和によるデフレ脱却というアイデアには、いまひとつ根拠に欠ける部分もある。

それなら財政出動を組み合わせておけば、より成功率が高まるだろう。そう考えながらあらためて周りを眺めてみると、少し風景が変わって見えた。

野党すべてが脱成長だ、増税だ、痛みを分かち合え、と言っているわけではなかった。
アベノミクスを批判するが、財政出動大いに結構と考えている節のある政党もある。

私は昨日、こんな風にツイートした。

野党は金融緩和批判するばっかりじゃなくて、財政出動ぶつければ良かったのに。金融緩和じゃ効かないから財政やりますっていったらまだ良かった。インフラも大事だけど、それ以外の使い道（たとえば介護などの公共事業化）の案をいろいろ必死でひねり出しただろうか

それができていないのは、借金財政悪玉論に囚われているから。

あと借金先送りで将来世代に負担論とか、世代格差論とか。その辺をぜんぶひっくり返さないといけない。

ふと生活の党の政策を見ると、上に書いたようなことはみんな盛り込まれていて、なおかつ財政再建という言葉はまったく見られなくて、内需拡大で景気を良くしようという掛け声が大きいのだった。

「生活の党　衆議院総選挙重点政策」より

• 家計と景気に大きなダメージを与える消費増税は凍結します
  
• 非正規労働者の正規化を拡充し、雇用の安定化と賃金引上げを推進します
  
• 子育て応援券、高校無償化、最低保障年金を推進し、可処分所得を増やします
  
• 給付型奨学金の創設を含め、奨学金制度を拡充し、希望する全ての人が高等教育を受けられるようにします
  
• 定年延長、高齢者雇用、女性雇用、子育て後の再就職支援の制度を拡充します
  
• 住宅ローン減税とともに、住宅取得にかかる税制上の優遇措置、給付措置などにより負担を軽減します
  
  
• 地方にとって必要な次世代のための公共投資を持続的かつ適正規模で実施します
  

かなり、私が「こうしたら良いんじゃないか」と思う政策が入っている。
そして景気を良くするため＝デフレ脱却のためにこれらの施策を行なうということは、財政再建は先送りするだけの覚悟ができているのだろう。

こういう野党もあるのに、どうして野党はすべからく脱成長派で財政緊縮派だと思ったんだろうか。思うに、彼らのアベノミクス批判のやり方にあったんではないかと思う。

彼らは単に「金融緩和では効かないから財政出動をやりましょう」といえばよかった。

アベノミクスは害だとか、ハイパーインフレだとか、金持ち優遇だ、とか言うから、経済成長否定論だろうと思ってしまった。そうではなく、景気は良くしたいがアベノミクスは効かないと言えばよかった。いやまぁ、こういうことをいうと、きっと「言ってましたよ、それ」と言われるんであろうが。

とにかくひたすら、「財政再建は後でいいんです。財政再建さえ後回しにすれば、景気が良くなるまで財政出動できるんです。そして子育て費の政府支出も、社会保障強化も、増税しないでできるんです。景気さえ良くなれば、その後で財政再建できるし、その後でしか再建はできないんです」といえばよかった。アベノミクスを丸ごと否定してしまうと、こうした論まで否定してしまうことに見える。

ただ単にこう主張してくれれば、野党や左派政党がみな経済成長否定派だとは思わずに済んだのに。

人手不足で賃金は上がるか？リフレだけでなく、賃金上昇への取り組みを

筆者は2012年末にリフレ論を知って、経済成長と再分配をともに主張することができる唯一の論ではないかと思って支持していたのだが、最近になって非正規が増えても人手不足により賃金が上がるから、問題はないのだという論がかまびすしくなってくると、そこは違うのではないかと思うようになってきた。

一般に日本では1990年頃まで完全失業率は1～2%代のきわめて低い水準を保っていたが、バブル崩壊以降、1995年には3%代、98年には4%代と上昇を続け、リーマン・ショック後は、5%代の高水準になった、と言われてきて、日本にとって4%や5%の失業率は高いのだと認識されている。

最近リフレ派はしばしば、アベノミクス導入後に失業率が劇的に改善して、3％台になったと言及する。

リフレ派の考え方では、次のように論立てることができると思う。

• ０）金融緩和のおかげで、人手不足になってきた。
  
• １）このまま人手不足が続けば、やがて非正規の賃金も上がっていくだろう。
  
• ２）そうすれば非正規を雇うメリットが少なくなり、企業は正規の割合を増やすようになるだろう。
  
• ３）賃金が上がっていけば、人々の購買力が上がり、需要が増え、企業の売り上げにつながり、企業の設備投資意欲を引き起こすだろう。
  
• ４）企業に設備投資意欲が出れば、内部留保をつかって事業拡大をし、それを使い切れば借入をするようになり、金利が上がる。
  
• ５）人々の賃金が上がり、企業の収益が増えれば、税収が増えて、公共サービスもやりやすくなるだろう。
  

本当に人手不足が続くと、賃金は上がるのだろうか。

まず参考として従業員数の推移グラフを示す。（労働統計データ検索システムより作成）


正社員数は減っていて、パートタイムは増え、フルタイム非正社員は微増。正社員に対する割合としては明らかに増えている。

フルタイム非正社員の賃金は、平成21年の賃金構造基本統計調査で、女性で182～250万、男性で200～344万円／年である。一方男性正社員の年収は、246～691万円で、40代、50代の正社員と非正社員の開きははなはだしい。

出典：若年非正規雇用の現状と年金を含めた社会的保護のあり方(PDF)

日本では正社員こそ賃金の下方硬直性が存在しているが、非正規のフルタイム従業員が増えているということは、結局賃金の下方硬直性など存在しなかったということである。

そして、人手不足はそもそもアベノミクス以前から続いていた。全体としてみれば、2009年に有効求人数が底を打ってから、一直線に改善しているのである。


また、最近になって「アベノミクスのおかげで飲食店で人手不足になり、デフレ企業が苦しんでいる」と言われるが、飲食店の人手の過不足状況は、2012年の初めから同じようなものであるし、2012年後半と比べるとむしろ人手不足が解消傾向にある。

すき家の場合はそもそもワンオペという無理な運用で店を回して経営が成り立っていたので、ただそれを改善するというだけで苦しむ羽目になったのであって、特別にアベノミクスが効いたというものでもないのではないか。（下の2図は労働統計データ検索システムより作成）




それから、タイの失業率はずっと低いが、2012年までの最低賃金引き上げ政策までは、低賃金も同時に続いていた。というより、まさに賃金が低いことそれ自体が、低失業率の主要な原因ではないかと推測する論文もある。

2012年までのタイの最低賃金の推移


出典：なぜタイの失業率は低いのか？ - 経済社会総合研究所(PDF)

タイは2012年に最低賃金を40％引き上げた。経済学では、最低賃金を上げると、失業率、特に若年労働者の失業率が上がるというが、タイではそんなことはなかったようだ。2012年のタイの失業率は0.7で、2014年9月では0.8である。

2013年5月の三菱東京UFJ銀行のレポートでは下のようにまとめられている。

この結果、企業負担は増加したが、経営効率化や政府の企業支援策により、目下のところ企業活動への影響は限定的にとどまっているとみられる。また、人件費上昇を製品価格に転嫁する動きはあるものの、期待インフレ率は加速しておらず、物価は安定している。このようななか、家計の実質購買力が高まり、消費は好調を維持している。総じてみると、最低賃金引き上げが与えるマイナスの影響は当初懸念されていたほど大きくなく、むしろ消費の拡大を通じて景気全体を押し上げているといえる。
http://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2013/report_Thai_20130514.pdf

このように見てくると、日本に必要なのは、低所得者層の賃金の引き上げだと考えられる。

低所得者層に給付を行なうのも緊急措置としては良いが、結局、長年の低所得というのは、低年金につながってしまう。「健康で文化的」な暮らしが営めないほど低年金では、犯罪も増えてしまうだろう。病気の兆候があっても病院に行けず、重症化してから病院にかかり、早くに寝たきりになってしまう老人が増える可能性も高い。
そして健康で長く働けない年寄りが増えるということは、税収が減って年金給付や生活保護は増えてしまうという、ネガティブスパイラルにおちいっていくことになる。

下のレポートは、若年に焦点を置いているが、いまや中高年非正規にもまったく同じことが当てはまる。

若年非正規雇用の現状と年金を含めた社会的保護のあり方(PDF)

緊急に雇用対策と低賃金対策が、国策として必要だ。

これらは職業教育にも直結している。たとえば日本ではIT技術者の雇用状況DIを見ると、3年にわたり人手不足感が強い。データベースの活用方法や、プログラミングなど、直接、比較的高収入の雇用につながる職業教育支援を国策として積極的に打っていくべきではないだろうか。

もちろん、ITだけではなく、介護や福祉分野も同様である。しかし介護や福祉は、利用者側が高額のサービス料金を支払いできないという問題があるので、それも含めた国の対策が必要となる。

ところで賃金上昇政策といえば、シンガポールでも80年代に実施している。インフレ時に実施したので、デフレ下の日本では完全に参考にはできないが、一つの参考にはなるだろう。シンガポールは、賃金上昇政策、IT化、文化産業振興と取り組んできて、いまやそれらを行ないつつ次のフェーズ、社会福祉の充実へ重点を移行しつつある。日本は後追いになるし、デフレ・少子高齢化での賃金上昇に取り組まなければならないという点については、シンガポールよりはタイが参考になるかも知れない。しかし、IT化、文化振興、社会福祉の充実という、賃金とともに、日本がまさに現在直面している課題への取り組みで、参考にできる部分も多いかもしれない。

シンガポールにおける情報経済の発展と文化産業政策(PDF)