スティグリッツ『不平等のコスト』、それと英国の左派経済学の不在を嘆くブログ

予定を変更。

ジョセフ・E・スティグリッツ『世界の99％を貧困にする経済（原題は"THE PRICE OF INEQUALITY"（不平等のコスト））』を読んで、深く引き込まれるものがあったので、まずは少し紹介。

スティグリッツは徹底的に経済的不平等を攻撃している。彼の主張のいくつかは次のようにまとめられると思う。

• 現在のアメリカのような経済格差は行きすぎだ。格差を縮小し、公平な社会が実現するように、政府が役割を果たさねばならない。
  
• 完全雇用が回復され、維持されなければならない。
  
• 金融機関や独占的企業が政権と関わることによるレントシーキング（超過利潤の追求）を撲滅しなければならない。
  
• 富裕層にはより強い課税をかけ、貧困層には減税や給付することで格差をなくし、不足している需要を活発化させ、経済を活性化する。
  
• 教育や研究やインフラに十分に投資されなければならない。
  
• そのためには政府は負債を恐れず、十分に需要が起こるまで資金を供給する必要がある。（そうすれば税収が増え、いずれ負債もなくなる）インフレは引き締める必要がない。バブルはその原因によって対処が異なるのであり、全体的な金利で対応するものではない。
  

スティグリッツは「大きな不平等はそれほど悪いものではない、なぜならそういう大きな不平等のない世界で生きるよりも全員が豊かに暮らせるのだから」とほのめかす考え方に反論し、次のように言う。

しかし、この戦いの反対陣営は、対照的な信念を持つ。平等の価値を心から信じ、これまでの章で示してきたように、現在のアメリカにおける大きな不平等が社会をさらに不安定なものにし、生産性を低下させ、民主主義をむしばんでいると分析する。

知的な戦いは、キャピタルゲインに対する税金を引き上げるべきかどうかなどの特定の政策をめぐって繰り広げられることが多い。しかし、そういう論争の背後で、認識をめぐって、そして市場や国家や市民社会の役割のような重要な思想をめぐって、前述のような重要な戦いが繰り広げられているのだ。これはたんなる哲学的議論ではなく、そういうさまざまな機構の有用性についての認識を形成しようとする戦いなのだ。

スティグリッツの言う戦いとは、市場原理主義と、社会民主主義の戦いということもできそうだ。

一方の側に、市場はたいていの場合市場自身に任せたほうがうまくいき、市場の失敗のほとんどは実は政府の失敗なのだと信じている人々が立つ。もう一方の側には、市場はそれほど万能ではなく、政府には果たすべき重要な役割があると主張する人々が立つ。

このふたつの陣営が、現代の主要なイデオロギー闘争の争点を明確にしている。

この戦いは公共政策のあらゆる領域で続いている。

さて、この本が出版される10カ月ほど前に、イギリスの左派ブログでは、左派経済学における理論的支柱の不在を嘆く投稿がされていた。

Has the Left given up on Economics?（The Disorder of Things）
左派は経済学を諦めてしまったのだろうか？

先進的な左派の知識層の注意は（少なくとも英国では）、社会問題、人種問題、人権問題、アイデンティティ問題に振り向けられている。もちろん、すべては重要なことだ。だが、同じような熱意でもって経済問題が扱われていない。

批判ばかりで、構築がされていない。

近頃の左翼的学生は、カルチュラル・セオリー全盛時代に育っているから、経済研究の能力に不足している。

本当はもっと、統合的で、体系だった、ポスト資本主義の理論があってしかるべきだ、というのだ。

コメント欄では、「そもそも資本主義自体、十分に練られた理論によって出来上がったものではなく、いやもおうもなく目の前に突き付けられた現実の塊を観察することから理論づけられたものだ（大意）」というリアリスティックな意見もあり、また、「ネオリベラリズムは、まさに、経済の理想的姿を思い描きゴールを見据えながら、一団の専門家たちが一丸となって押し進め、実現した実例」と、ある種、畏敬の念を持って述べているようなコメントもある。後者はむろん、ネオリベを賞賛しているわけではない。だが強い信念をもって、ある社会に、ある経済の姿を実現した、そのパワーと協力体制が、いまの左派で実現することはできないのかと、もどかしい思いがあるようである。

わたしはこの「資本主義はいやもおうもなく目の前に突き付けられた現実の塊を観察して理論づけたもの」というコメントが気に入っている。

そして、これを抜本的にひっくり返すような革命的な美しく理想的な理論などというものはなく、われわれは今後も長い将来にわたって、この現実の塊ととっくみあい、部分的になおしなおししながら付き合っていくほかはないのではないか、と思っている。

しかし社会全体にじわじわと浸透している、あるいは、ある時突然に起こる、といったたぐいの変革は、確かに起こりつつある、とも感じる。

特に、経済に関係することでいえば、金本位制から管理通貨制度へ、そして情報通信における技術革命、この２つが大きいのではないだろうか。

金本位制を離れ、自国通貨で経済をまかなうことができるようになった今、われわれの国家は、完全雇用状態になるまで通貨を供給することができる。十分に需要が生み出されるまで、金融緩和することができるのだ。

貧困者が貧困から脱するまでは、少なくともお金を供給すればいい。

といっても、今のようなやり方では、格差拡大の方にむしろお金が費やされてしまうだろう。貧困層にもきちんとお金が回る形で、どうやってお金の供給を増やしていくかが大きな課題である。これは、アメリカも日本も同じである。

この課題は、安倍自民政権では達成しえないだろう。

マクロ経済を理解し、完全雇用と経済成長の実現と、格差縮小をめざす強力な左派の政治勢力が必要とされている。

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アメリカの左翼も経済学が苦手

今日、政府は消費税を予定通り来年の4月から8％に増税するという決定を発表しました。

安倍政権によるリフレ政策は、日本に必要なものだっただけに、それをほとんどキャンセルしかねないタイミングでの消費税増税は、非常に残念。しかも目玉対策の一つが法人税減税ではね。赤字企業は法人税おさめてないわけですから。日本の企業の7割が赤字ですから。黒字の大手企業にしかうまみのない法人税減税です。

それに大手企業は派遣を活用しますので、雇用の増加も中心は派遣になるのでしょう。

本来であれば、経済成長が軌道に乗り、失業率2％台にまで雇用が回復し、賃金が上がった段階での消費税増税であれば、社会に痛みが伴わなかったはずなんです。
いま、このタイミングでは、痛みを伴うばかりでなく、税収を増やすことすら難しくなるでしょう。痛みを伴うということは、貧しい人々の生活がますます苦しくなるということです。それなりに所得のある人には痛みは大してないですけども。

ただですね、幸い日本は民主主義国家なので、数年後でもいいので、経済に明るく、かつ福祉国家を目指す政党が出てきて安倍自民に対抗すれば、経済の方向性をより良い方向に変えることは決して不可能ではない…はず。

諦めずに活動していきたいと思います。

さてここまではまた前置きで、ここからが今日の本題です。

一応、自分の経済の考え方を説明すると、「適正な経済成長が必要」派です。
お金それ自体は、富の象徴でも、格差をもたらす悪でもないんです。
分業の世界を生きるわれわれにとっては、お金は、分かち合いの手段（媒体）である、という風に考えています。

こういう考え方は、リフレ派と呼ばれる界隈で良くシェアされています。
わたしは今は、リフレについて良く理解できていないので、自分に対してリフレ派という呼び名は使ってないんですけど。どうも、リフレ派という場合には経済成長を促すための手段に条件があるようで、その辺がわかってないです。なのでリフレ派のことは置いといて。

ところが、わたしの考え方を共有する界隈で良く言われることは、日本のオールド左翼はそういうことを理解せずに、経済成長はしなくていいとか、社会保障費を捻出するために（経済状況がどうであっても）増税しなきゃいけないとか主張する。それは企業の設備投資を減らし、ひいては雇用を減らすことになってしまうんです。

一方、世界の左派は、労働者の味方ということで、雇用を減らすようないかなる政策にも反対し、経済成長を要求している、と、言うのです。そして左派リフレ派の経済学者を見てみろ、といって、引き合いに出されるのが間違いなくポール・クルーグマンさんにジョゼフ・スティグリッツさん。

そういう世界の経済学の当たり前を、日本の左派は理解せずに、とんちんかんなことばかり言って、結局貧しい人々を苦しめている、と、言われております。

でもちょっと調べて見ると、欧米の左派もわりと経済学苦手な感じなんですよ。

リーマン破綻後、いったん持ち直すかに見えた世界経済が、EUギリシャ問題に引っ張られ、不況の出口が一向に見えなくなってきた2011年、オキュパイ・ウォールストリート運動が起きましたよね。その後ぐらいから、英米の記事で「左翼の経済学知らず」への不満が噴出しているようです。

Why Is the American Left So Ineffective in Economics?
（アメリカの左派はなぜ経済学が苦手なのか）

この記事で、「豊かなアメリカ連合」のメンバーであり、『自由貿易はうまくいかない』の著者でもあるイアン・フレッチャーさんは、このように言っています。

1970年代からこのかた、アメリカの左派は、経済問題へのやる気を失っている。40年間、基本的にはニューディール思想が成功をおさめてきたというのに。

その理由は、左派が豊かになってきたせいだ、とフレッチャーさんは言います。みんなヤッピーになってしまった、と。

やはり人間、自分と似た境遇の人の心配をするものです。経済的に安定していると、貧困に陥っている人のことを本気で心配しなくなってしまう。さらに、政治への影響力が大きいたぐいの人々となると、アメリカの所得上位10％ぐらいの人なわけです。残り90％の人々の暮らしのことは身に迫って感じられないでしょう。

ヤッピーが興味あることと言ったら、環境保護、フェミニズム、ゲイの権利、などであって、工場労働者だとか、ウォールマートの店員には興味がない。
そして、経済学を退屈なものだと思ってる。

本当の意味で科学的なセンスを持って経済学に取り組んでいる左派組織はとても少ない。「先進的政治経済連合」と「経済政策研究所」は、タグイマレなる例外だそうです。
そのせいで、この問題に真剣に投資する知的エネルギーがほとんどない。

さらに悪いことに、経済学にチャレンジして、既存の枠組みとは異なる提案をする左派のほとんどは、“船を飛び出して、ファンタジーの世界へ泳いでいってしまう”、というのです。

「ファンタジーの世界へ泳いで行ってしまう」…日本の左派系のあの人やこの人を思い出して、ちょっとクスリとしてしまいますね。笑いごとじゃないですけど。

そんなわけで、左派が経済学が苦手という話は、日本だけに当てはまるわけでもない、ということです。

難しいですよね。経済学を学ぶ人は、金の流れに興味がある。左派といったら、そういうものには興味なさそうですものね。

だから「日本の左派が特殊」というよりもむしろ、特殊なのはクルーグマンさんやスティグリッツさんなのであって、また日本でも、格差縮小・社会保障強化を訴えながら、経済学理解への意欲を持つ人は、少数の例外なのであって、だからこそ、これから、わたしたちは非常に熱心にこの問題と取り組んでいかないといけない、ということなのかなと思います。

まったくの荒野で道を切り拓く「開拓者」だという覚悟をしといた方が、困難に出遭っても「仕方ない」と思えるんじゃないですかね。そうでもないか？

次のエントリで紹介したい記事の、最後の文で、このエントリを終えたいと思います。

We have a lot of educating to do.
（経済学の）教育についてはやることがたくさんある。

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（予告）次はこちらの記事を紹介する予定です。
The Absence of a Left-Wing Economics and the Coming of the Lost Decade
（左翼経済学の不在と、来るべき失われた時代）

財政緊縮はゼロサムゲームを強要するもので、金本位制でもないのにバカらしい、それを理解していかなければいけない、という内容になっています。
日本のリフレ派と多くの認識を共有しているエントリだと思います。