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左傾化するアメリカ

日本では、10月初めにも消費税増税するかどうか決まるということで、騒がしくなっている。増税は、もちろんするのだ―いずれ、何らかの形式で。しかし、今ではないはずだ。景気がようやく上向きかけたところだ。まだ安定した成長軌道に乗らないうちに、給料も上がらないうちに、増税をすれば、消費が冷え込み、景気はまた水面下に沈んでしまうだろう。増税も虚しく税収は低下し、社会保障が厳しくなる。

官僚に押されて、どうしても増税ということになった場合には、国債の発行でしのぐしかないだろう。財政再建は先になるが、人々の貧困と格差を増やして社会を不安定にするよりは、早く安定軌道に乗せるために仕方があるまい。

前置きが長くなってしまった。今日書きたかったのはアメリカの左傾化についてだ。

11月5日に、ニューヨーク市長選がある。12年続いたブルームバーグ市政が、任期満了で終わる。次は誰か。民主党候補は、ビル・デブラシオ市政監督官で、最近の世論調査では、対立候補の共和党ジョー・ロタを65%対22%と、大きく引き離している。

デブラシオ氏はリベラル派で、病院閉鎖の回避や黒人や中南米人を狙いうちにした警察の捜査手法に制限を加えるなど、富裕層と貧困層という「市の両極」に向き合うと公約している。
ロイター:米NY市長選、デブラシオ民主党候補がリード=世論調査


デブラシオ氏は高所得層に対する増税を求める民主党リベラル派で、富裕層と貧困層の格差が拡大しているとして「二都物語(ディケンズの小説のタイトルのもじり)」だとしばしば表現してきた。

これに対し、ブルームバーグ市長のスポークスマンは(略)「ニューヨーク市民にとって重要なのは以下の数字だ。史上最低の犯罪、史上最高の大学卒業率、記録的な雇用、過去最高の寿命、そして60年以上で初めて市への流入人口が流出人口を上回っていることだ。それは現市長のリーダーシップの下でニューヨークの人々が感じている生活への強力な追認だ」としている。
ウォールストリートジャーナル:変化求めるNY市民―市長選世論調査で民主党デブラシオ候補がリード


このスポークスマンの口上は、前のエントリでご紹介した、著名経済学者タイラー・コーエンの言葉を彷彿とさせる…。
まぁ、それはともかく。WSJからの引用を続ける。

だが世論調査によると、次期市長はブルームバーグ氏の政策を継続すべきだと回答した登録有権者はわずか4分の1にとどまった。一方、「市を異なった方向に向けたい」との回答は68%に達した。

また、ニューヨーク市は正しい方向に向かっていると回答した有権者の比率は減少。2012年11月の調査では61%が正しい方向だと回答していたが、今回の調査では46%にとどまっており、悪い方向に向かっているとの回答は43%となった。

それでも、過去20年間で状況は良くなったとの回答は明確に過半数を上回った。


暮らしは良くなってきているというのに、今後は変わらなければならないという、この世論は何だろうか。

手がかりはおそらく、この記事にある。The Rise of the New New Left(新・新左派の台頭)

2000年を迎える頃に、学校を卒業し就職する年頃になったアメリカの若者たちは、長引く不況と拡大する格差の中で、より社会主義的な政策を求める傾向が強くなっている。小さい政府ではなく、大きな政府を求めているというのだ。そして、もう一つの特徴として、彼らは人種や民族の多様性を受け入れ、性的マイノリティに対しても受容的であるという。つまり、よりリベラルになっている。

2011年、ウォールストリートで、オキュパイ運動が起こった。その時の参加者は、若く、高学歴で、奨学金の負債を抱え、過去5年間に失職や解雇の経験があった。

オキュパイ運動による公園の占拠は、ほどなくして解除されたが、その運動のミームは広まり、確実に人々の考え方を変えてきている。

アメリカで最も裕福な都市ニューヨークで、人々が大きな政府と、より積極的な再分配と、格差の縮小を求める。
そんな都市の空気が、オキュパイ運動のミームが、ビル・デブラシオの市政を求めているのだろう。

レーガンからクリントン、そしてオバマまで、この30年間、アメリカは小さな政府を良しとしてきた。そのアメリカが、巨大な資本主義の体で、より社会主義的な国家へと向きを変えようとしている。

また、同時にリベラルへの傾向が強まっている。

昨日、東京でも人種差別撤廃を訴える「東京大行進」があった。日本でも、新しいリベラルの空気が生まれつつある。単に反戦や九条護憲を叫ぶだけでない(それはそれで重要だけれども)、まったく語義通りのリベラルだ。民族や人種、個人個人の差異を認め、共存を志向するリベラルである。

インターネットで、情報が瞬時に世界中に伝わる時代、社会が向く方向も同期しやすくなっているかもしれない。

日本と同じぐらい小さな政府であり、世界でもっとも新自由主義的である国、リベラルと保守が長く綱引きをしているアメリカの、ニューヨーク市長選に注目したい。
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

NPR・タイラー・コーエンインタビュー

タイラー・コーエンというアメリカの経済学者がいることを先週知りました。かなり有名な人らしくて、2011年に英The Economist誌で、過去10年間で最も影響力のある経済学者としてノミネートされたそうです。また同年Foreign Policy誌では「世界の思想家トップ100」にランクインとか。
(参考:Wikipedia「タイラー・コーエン」

先日、アメリカのラジオ「NPR」でこの人のインタビューを放送していまして、聞いてみると“AVERAGE IS OVER”という本を出したところだということです。

そこには、なんと、

「アメリカの経済格差はこれからも拡大する」

と書いてあるそうなんですよ。

「それ知ってた!知ってたよ!」

と、つい言いたくなりますけどね。

少なくともアメリカの暮らしは、貧困層の暮らしであっても良くなってきた、と彼はいいます。犯罪率も、殺人率も減ってきた。平均余命は延び続けている。もしどれほど貧困の人でも、健康で文化的な生活が送れるなら、格差があってもいいじゃない?

と、いうわけです。

NPRは左派系メディアですから、インタビュアーがビックリしちゃって、「でも格差は良くないんじゃない?なんか対策しないといけないんじゃない?」とつっかえながら聞くもので、コーエンさんも慌てて「いや格差はもっと減らすべきだと思うよ」とは何回か言ってるんですけど、正直、あんまり興味がなさげ。

なんでも、新しいものが生み出されると、古いものが安くなる。おかげで収入の低い人々でも暮らしに問題がなくなるほど、いろんな生活必需品が安くなる、だからお金を使わなくて良くなる、ということらしい?

たとえば教育。オンラインでインターネット越しに見られる教育コンテンツが、どんどん出てきて、無料で高い教育を受けられるようになる。お金持ちでなくても、インドにいてもインドネシアにいても、高品質の教育を受けられるというのです。

そしてこれからはIT系の、どうしても人間の頭で考えないといけないような部分や、マーケティングとかデザインとか、あるいは教育の分野で生徒のモチベーションを引き出す役割の人などが、突出してお金を得ることができるだろうとのこと。

でも、そういう方向のスキルのない人はどうしたらいいか、っていう目線は、どうもないみたいでした。

一方、同じメディアの別の放送で、スティグリッツさんが、「格差が拡大してきたのは、そういう政策をわれわれが取ってきたからだ。それをなくすために、制度を工夫しなければならない」と言っています。さすが左派、スティグリッツさん。

ただコーエンさんは自分の本について「これは、何がいいとか、何が悪いとか言うための本じゃないんだ。これから先、アメリカがどんな風になるか、レイアウトを示しているものなんだ。それを見て、みんなでどうしたらいいかを考えるためのものだ」と言っています。なるほどですね。

なんてことを書いていたらツイッターでこの人の記事の翻訳タイラー・コーエン 「世界を変えた知識人たち」の案内ツイートが流れてきました。「世界を変えた知識人たち」として、1位にピーター・シンガーを挙げているというのは、実はなかなか深遠な考え方の人なのかなぁと思ったりもします。

「AVERAGE IS OVER」、けっこうおもしろい本なのかも知れません。

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Summers Over ~ ウォール街の夏は過ぎゆく

経済学はどうしたわけか、しばしばいろんな人たちからdisられてしまいます。「経済学は人間が金儲けのために動けば全部おkという論理だてになっていて、金儲けのためにだけ使われる学問」というような感じで。

最近では「欲望のままに金儲けにひた走る時代はオワタ!経済学はオワコン!」と叫ぶ人まで出てきています。経済学の人たちは可哀想に、「そもそも経済学が世間に受け入れられて、始まった状態になったことなどあっただろうか」と途方にくれています。

ところで、最近興味を惹かれた記事がありまして。

ひと言でいうと「経済格差は、社会の生産性を阻害する」というような話です。

「経済格差が良くないって、知ってた!知ってたよ!」

とまぁ、もちろん誰でも思うわけですが。ところが、なんでそれが良くないのかっていうのは、実はちゃんと考えようとすると良くわからない。「人を殺してはいけない」と同じような話です。考えれば考えるほど、どうして良くないのかがわからなくなります。

もしもですよ、いちばん稼ぎの少ない人が、(労働できる状態の場合)一日7時間労働して、通勤15分で帰宅できて、家もあって、十分食べられるだけお金がもらえて、本も読めるし、ある程度娯楽も楽しめるとします。
そんな社会で、いちばん稼ぐ人との差が、1000倍だったからといって何か問題でも?

それでは格差はあっても問題ないんでしょうか。そんなことを突き詰めて考えていくのも経済学のお仕事のようです。

この記事(Inequality – It’s Bad…And It’s About to Get Way Worse)では、格差が社会に及ぼす悪影響について、手がかりとなりそうな研究が紹介されています。

記事中に紹介されている研究(“The Pay of Corporate Executives and Financial Professionals as Evidence of Rents in Top 1 Percent Incomes”)によると、次のことがわかったといいます。

巨大で複雑化した金融機関は社会に貢献するどころか、それらのリスキーな振舞いによって、結局のところ公的資金によってそれらを救済するという手段しか、社会が選択できなくなってしまう。

こうした一種の「破綻保険」を、巨大すぎてつぶせないということでもって、金融機関は利用してきたわけで、それがまた彼らの無謀な行為を増長させてきた。さらに米国の政治の風景までが塗り替えられてきた。金融セクターの巨大化と、規制緩和や法制度の改変は機を同じくしている。それがもたらした種々の結果のうち、どれ一つとして消費者利益となったものは見受けられない。


金融機関がこれほど巨大化し、企業トップなど金持ちや金融屋が巨額を儲けられたのは、レント・シーキングによるものだ、とも書いてあります。金儲けに都合のいいように、議員を動かし制度を変えていくわけです。

ちょっと話がそれますが、昨日、ラリー・サマーズさんが次期FRB議長の候補を辞退しましたね。サマーズは1990年代に金融規制緩和に積極的だった人物。そんなサマーズにFRB議長を任せられるかと、米国リベラル界から猛烈な反対運動が起きていたところです。

関連記事:Summers Over
これ、タイトルがふるっていますねぇ。もちろん、Summer is Overと掛けているんですよね。サマーズの時代が過ぎ去ろうとしている…。サマーズは、金融セクターの春の象徴みたいな存在。そういえば、リーマン・ブラザーズがチャプター・イレブンの適用を申請したのは5年前の2008年9月15日…サマーズさん、わざとですか?

ここでもう一つ、気になる記事があります。新・新左派の台頭
アメリカでは、政治的には、長い事レーガノミクスとクリントニズムの支配下にあった。オバマもその影響下にある、と書かれています。だからオバマはウォールストリートの申し子であるサマーズを経済担当として重用した。ところが、より若い世代は、格差社会に飽き飽きしている。いま米国社会は、クリントニズム(小さな政府、市場任せ)とは正反対の、大きな政府を欲し始めているとのことです。(こちらの記事はもっと興味深い点がたくさんあるので、別の機会に詳しく紹介します。)


さて格差の話題に戻ると、別の研究(“Income Inequality, Equality of Opportunity, and Intergenerational Mobility”)では、親の収入と子の収入との関連が調べられ、多くの場合、親の所得の高低と、子の所得には強い関連があるとのことです。なおかつ、その所得の高低は、親の持つ社会的なコネクションによって固定化されているのだそうです。つまり、子の能力によらず、コネで良い職につける、というわけです。

そのような社会では、ある分野で高い能力を持つ人も、適切な教育が受けられなかったり、ふさわしい職につけないまま、能力を発揮できずに一生を終えることになります。かくして新しい技術やサービスの発展は停滞し、生産性の向上も見込めなくなります。

そして、貧しい人がますます増え、不満が蓄積され、階級間の争いが起こり、街がスラム化するなど、結局、社会全体が不幸になると考えられます。

米国社会ではよく「機会の平等」と言われ、結果の平等よりも尊重されます。ところが、結果が平等である、という状態こそが、機会の平等を生み出すことが、研究で明らかになりつつあるそうです。

スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、こうした格差の少ない社会であれば、親の経済的状況に関わらず、能力に応じて収入を得ることができる。それでも全体としてみると、格差の少ない社会である、そんな社会は実は、新しい技術やサービスを最大限効率的に産み出すことができる。環境と共生する技術も、あらゆる人の人権を最大限に尊重するための新たな制度を作り出すことも、こうした社会だから実現しやすいと考えられます。

日本をそんな社会にするために、金融制度をどんな風に変えていったらいいのでしょうか。経済学しろうとの一般人には難しいです…。

市民目線の金融の専門家が欲しいですが。

原発における小出さんみたいな?えっ?

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