保守主義者の国家債務恐怖症

米タイム誌の最新号（2016年4月25日付）の表紙は、「あなたの借金は42,998.12ドル（469万円）」。

米国の債務13.9兆ドル（約1500兆円）を、米国民一人頭で割るとその金額になるという。

この記事に、何人もの社会民主主義的な考え方をする人々が顔をしかめている。

やはりアメリカのオンラインメディア「Slate」で、ジョーダン・ワイズマンという人が反論記事を書いている。いま、アメリカ国債の利子率は20年間で最低で、いっこうに上がる気配が見られないというのに、国の支出を絞ったら、長期的経済成長が止まってしまうことを心配している。必要なインフラ投資や、機能的な医療制度を持続可能にするための投資などは、国の長期的成長をもたらす。経済成長が早まれば、経済に占める債務の割合も小さくなっていくのに、いま無理をして経済を委縮させたら、返せる債務も返せなくなってしまう。

「債務を返済する」とは、世に出回っているお金を消滅させることでもあるのだが、何の苦もなく何十年も借り続けていられるものを、なぜ、急いで返して（その分のお金を世の中から消滅させて）、国民の暮らしを貧しくしなければいけないのかがちっともわからないわけである。

タイム誌の記事の著者はジェームズ・グラントといって、ワイズマンによれば「蝶ネクタイをするような連中」で、Wikipediaによれば、元共和党の政治家ロン・ポールが前FRB議長バーナンキの後任としてこの男を推していたそうである。

もちろん、ある日突然、大多数の投資家が、「この国はおしまいだ」と本気で考えて、全部の国債投資を引き揚げようとしたら、国家債務は問題となる。もちろん、ギリシャのような自国通貨をコントロールできない国にとっては重大な問題である。ところが、米国は自国通貨を発行することができる。ドルが不足することは決してないのだ。唯一心配なのは、ドルを刷り過ぎて過度のインフレを引き起こすことだろう。国の債務は無価値になり、国債市場が機能しなくなってしまう。

グラントはそれを心配しているようだ。彼も14兆ドルの債務を一度に返さなければいけないと言っているわけではないようだが、なぜか「いつかわからないが」財政が破たんするという。

またグラントは、税の定率化と、巨大な支出削減を主張しているとのことである。彼の債務恐怖は一種の口実じゃないのかと、ワイズマンは疑っている。頑迷なアメリカの保守主義者が政府に対して持つ嗜好―小さな政府、減税と支出削減―を推進するための、口実にしているだけではないのか。

さて、日本を振り返ってみれば、安倍自民党は「伝統」回帰（江戸しぐさ的伝統だが）を強めており、右傾化、保守化を進めようとしている。その一方、労組の腰が引けてている賃上げについて、もっと賃金を上げるよう口を出したり、財政出動をアピールして、あたかもアメリカ的社会民主主義風のポーズを取っている。

実際には安倍政権は、財政緊縮的であることに注意してほしい。社民的な政策は金融緩和以外は口ばかり。2014年に増税を実施してしまい、その後も財政は引き締めてきている。またしても紹介してしまうが、この経済政策が民主主義を救う: 安倍政権に勝てる対案では、いかに安倍自民が、景気状況をうまく利用して、国民の心を取り込みつつあるか、解説している。予測として書かれたうち、すでに実現したものもある。みんなもっと危機感を持つべきだと思う。



困ったことに、民進党の大勢も財政緊縮志向である。自民党の主流も民進党の主流も、保守主義で、財政緊縮的で、小さい政府をめざしている。

日本にも、真に社民的で、国家債務を誇大視せず冷静に判断して、「お金を人民のために使おう」とするような運動が、政党が早くできないものだろうか。そうでなければ安倍自民党による日本の右傾化を止められないのではないだろうか。

(拙訳) お金の話をしよう

こちらは、「Positive Money」という、英国を中心に、「お金」について啓蒙活動している非営利団体のメンバーによる記事。

We really, really need to talk about money

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数年前、前の職場で、お金について話すよういろんな人を誘った。あるロンドンの自治体で、こどもセンターや、メンタルヘルスセンター、薬物依存症サポート施設、女性救済センターなどに行き、お金とファイナンスのワークショップを開いた。

私は、2008年金融危機後に英国で行われた財政削減で、もっとも影響を受けた人々の数人と話した。仕事がなくなり、独力で子育てをし、DVから逃げ、あるいは、この国に来たばかりでこれから自力で生活しなければならない家族と話した。

多くの人にとって、お金の話は、ふだんはできるだけ避けるべき話題だ。それなのに私は、他人を招いて、正直に話すように求めた。それはいつも簡単にいくわけではなかった。しかし、一度参加すると決めると、門は開かれた。個人的な収支の話とは別に、子供のころのお金の記憶について話してもらった。お金を使うことに対する感情とか、お金によってもっとも影響が大きかった、人生での人間関係とか。クリスマスのストレス、大盤振る舞いをするときの罪悪感、ローン契約をするときの困惑、お金が入ってきた時の喜び、またなくなってしまうときの不安。

私はお金についての何百もの話を聞いた。クリスマスの直前に、ペイデイローンで70ポンドを借り、その後に年間、金利と元本を返し続けた若い父親もいた。退職した女性で、息子がアダルトチルドレンで完全に彼女に収入を依存している人もいた。彼女はお金について話すことができないという感覚に縛られていて、彼らの生活を変えることができていなかった。

私たちのお金との関係は、複雑だ。私たちの生活はお金に囲まれている。どこにいってもつきまとい、日々の生活を楽にもし、窒息させもする。それなのに、私たちはお金というものを本当に理解しようとはあまりしない。私たちがどのようにお金と関係しているのか考えることもしないし、お金とはどういうものなのかを考えることはもっとない。

この経験を通じて、私はお金というものに完全に魅了された。これらのストーリーの背後にあるものを理解したくなった。これほど一般的なものが、同時にこれほど不可思議なものであるとは。私は、これは非常に基本的な「お金はそもそもどこから来るのか？」という疑問であることに気づいた。

こうして私は「ポジティブ・マネー」の活動に行き着いた。ポジティブ・マネーは、お金がどう作られているか、また、現在の通貨システムが社会に及ぼす影響について、知識を向上するために活動している研究機関である。

私たちのお金のほとんどは、民間の銀行によって作られている。民間銀行は、債務が発行されるたびに、貯蓄する人から借りる人にお金を流すような、ただ貯蓄する人と借りる人をつなぐ仲介者というわけではない。何が起きているかというと、銀行が顧客にローンを提案する時、実のところ、銀行は無から（コンピュータ上で）金を作り出しているのだ。これがどういうことかというと、私たちは、債務を減らすと同時にお金をより多く持つことはできないということだ。ほとんどのお金は、債務なのだ。

英国では、97％以上ものお金が、このようにして債務として作り出されると知って、驚きだった。たった3％が、イングランド銀行が発行する紙幣とコインなのである。私たちのお金の大部分は、民間の利益目的の銀行によって作り出され、配分されていた。つまり、銀行による貸し出しの決断が、我々の社会を形作っている、といっても過言ではないだろう。近年では、銀行貸し出しが、不動産価格や、公的・民間の債務の増加に寄与している。

お金がどのように作られているか、今まで聞いたことがなかったという人は多い。経済学の中でも、理解が進んでいない分野である。2014年の選挙の時に、下院議員の10人のうち一人しかお金がどのように作られるかを知らないとわかって、驚いたものだ。信じられますかね。

現在私はポジティブ・マネーで働いている。キャンペーンを実施し、支援員を増やすなどの活動をしている。お金というものが実際どのように運用されているのか、知識を普及するために、また、それが我々の社会にどのような意味を持つのか、人々に問う活動をしている。

去年実施したイベントで、フィナンシャル・タイムズの主任経済解説者のマーチン・ウルフが、「なぜ我々は、我々の偉大なる社会の創造物―お金―を、民間の私利目的の企業に譲り渡してしまったのか？」と質問した。良い質問だ。お金が、偉大なる社会の創造物であるとしても、それはまさに人間の創造物であるということも忘れてはならない。我々がお金を作り出し、金融システムも作った。そしてもし変えたければ変えることもできる。

最近、私は若い人を対象にワークショップを主催した。彼らに、お金を作る権利を誰が持つべきか聞いたところ、活発な議論になった。誰を信用すべきか、誰が監視すべきか、社会のニーズより私利私欲を優先させるのをどう止めたらよいのか。議論は活発で、創造的で、熱がこもっていた。実際にお金がどう作られているのかを学んだとき、彼らはしばらくのあいだ沈黙してしまった。

このような計り知れない―お金を作るという―力が、どちらかというと少数の、一握りの民間銀行に、特に民主的な方法でもなく任されているということに、彼らはショックを受けていた。個人としては、我々はお金を使わずに生きることはできない。だからこそ、誰がお金を作り、どのように使われるべきか、我々みなで議論しなければならない。

リベラルとソーシャル

最近の柳下裕紀氏のツイッターを少し編集し、取り上げてみる。これは、いまの日本で左派的と思われる人が、実は左派ではなく、もっぱらリベラルかつアンチソーシャル傾向が強いことが良くわかる発言だと思う。

農業の６次産業化なども補助金のせいで酷い状態になっています。現場であらゆる事例を見た上で一番の問題は、サステイナブルな仕組みを作ろうとする思考能力を奪う事なのです

本当にあちこちで自助・共助を体現する人材、企業、共同体が生まれています。官なんて邪魔さえしなければ良いと常に思います

出典：
https://twitter.com/yagiyagi0419/status/607750075209506816
https://twitter.com/yagiyagi0419/status/608032160377798656

この発言は、政府とパソナの癒着を心配する別の人のツイートへの応答であり、その心配はもっともだし、私も心配だ。しかしそれなら、政府と一企業の癒着を防ぎ、より公正に（必要があるなら）業務委託先を選択し、おかしいところを発見できるような制度やプロセスに関心を向けてもいいはずなのに、「官がやるからだめだ」という方向にバッサリ行ってしまう。

これでは、スウェーデンのような「税は高いけど、その分安心して暮らせるから」という国民感覚は養われないだろう。

反福祉国家の思想（通俗道徳主義）

いまの市民活動家の中には、「清貧」を求める左派といったイメージを醸し出す人たちがいる。現在の日本の経済状況で、財政健全化を求め、社会保障の財源として増税を求めるような人たちのことだ。そして、増税ができなければ、政府が公共サービスを縮小するのはやむなしと考え、そのかわりに「市民活動」を活発化しようとするような人たちだ。

この人たちは経済成長への拒否感も醸し出している。もう経済成長しなくていいんだ、これ以上は資源の無駄で、地球環境に悪影響だ、というような。（実際のところ、国としての「GDP成長」が必要なのかどうかということは、たぶん、もうちょっと自分でも勉強してみて、判断しなければならないのだろうが、少なくとも、政府による雇用創出の取り組みが不要だという風には、私には到底思えないのだ。）

（※以下の節、最初に書いたものを少し修正しました）
この人たちは「年収は300万もあれば十分だ」などと言い出す。
確かに、最低賃金のフルタイムで年収300万であれば、良いだろう。しかし平均年収300万でいいということになると話が違う。税収が大幅にへり、社会保障はもっと削らざるを得なくなる。

民主党で、「第三の道」的な活動をしている議員たちも、私から見ると、そういうカテゴリに入る。

そのイメージと、ツイッターでねずみ王様がつぶやいていた、「通俗道徳主義」が重なるように思ったので、メモ。

しかし昔からそうなのだけれど、反＝社会政策というか、反福祉国家の思想は、「貧乏人」は大学に来るな（幸せな老後を送るな、病気になっても治療してもらうな）ではなく、怠惰な者、贅沢をする者、キリギリスのように節約をせず、貯金しない者は・・・という発想なのだよ。

あれは基本的に「思想」の問題なのだ。困ったことに「思想」というのは、議論ではたしかに片が付かないことが多いんだ。

反ー福祉国家の思想は、基本的にはモラリズム（通俗道徳主義）で、思想としてはそれなりに筋が通っているのだが、しかし、なぜかうまくゆかない

高等教育は贅沢品なのだろう。贅沢品というのは定義上、持てる少数者のためのものである。問題はサービス産業全体が、多かれ少なかれ贅沢品だというところがあり、いまやそっちの規模が巨大だということにある。サービス産業を文字通り奉仕産業と捉える発想はつよいのだな、しかし。公務員観しかり。

しかしサービス産業は、あるいは第三次産業は、あるいはもっといえば経済というものが、本来、交換＝コミュニケーションなのだ。ようするに経済発展というのは、社会学的に見れば（なぜおれが…）、コミュニケーションの量と頻度の増大なのだ。表現もそっちに合わせれば、複雑化であり、文明の洗練だ。

モラリズム（通俗道徳）は、これをぶっ壊してしまう。福祉ではなく家族で、という方向は、実質的には、どうしたってまあ自給自足経済＝コミュニケーションの削減という方向性をもってしまう。家族内のコミュニケーション（介護）は増えるけれど。

で、たぶん自由主義的モラリズム（道徳主義）の最大の問題は、国民経済という枠組み、近代国家（一定の領土、国民、etc…）にそぐわないということなのだと考えている。帝国でやるか、帝国主義でやるか、どちらかでやらないと辻褄が合わない。

社会において交換＝コミュニケーションの量と頻度が増えてゆくと、「付加価値」が付いちゃったり、「生産性」があがちゃったりするよね（いずれも経済学者には評判の悪い概念）。つまり成長しちゃうんじゃないかなあ。

奉仕産業従事者を、その生産物は贅沢品なので、その消費に与らないという方向性を強めると、社会全体としては交換の量は収縮してゆかざるをえんわね。

通俗道徳主義のひとは、他人に依存することは悪なので、どうしても反ー分業になるし、水平的なコミュニケーションというよりは、垂直的、支配に基づく社会構造を嗜好しちゃうよね。

なお、このイメージは、アメリカでは保守派のイメージに重なる。

利害関係者であること

最近、内閣府「子ども・子育て会議」委員である駒崎弘樹氏が、「財務省レク」を受けたこと、10％への消費税増税を予定通り実施することに賛同であることを表明し、ネットで騒ぎとなっている。

私は駒崎氏が「コミットメント」を重視していることを理解できるし、また彼が自分の立場と利害を明確にして意見を述べていることについて支持する。

これはこのエントリの本題ではないが、先に私の意見を述べると、1年なり2年なり、とにかくインフレ率が実質で2%程度で定着するまで、消費税増税を延期してほしい。その後1％刻みで増税するとか、そういうゆるやかな実施を望む。それから、どうしても直近でプラスしなければならない社会保障費を含めて予算建てしたときに、今の歳入見込みで足りない分は、国債を新規発行すべきである。

しかし本当にこれ（国債新規発行することにより、増税と引き換えに約束された社会保障費を、増税の有無にかかわらず間違いなく支出する）を実現できるかどうか、私個人は確約などできない。したがって、財務省やら政治家やらが「消費税増税したら子育て費用をこれだけ出す」とコミットメントしているならば、駒崎氏から見ればコミットできない個人の意見など取るにたりない、ということになるだろう。

駒崎氏にとって必要なのは約束であり、曖昧な期待や予想では彼を動かすことはできない。彼を動かすためには、どうにかして政府や官僚から別のコミットを引き出さなければならない。少なくともその方向性を示さなければならない。

次に、駒崎氏は利害関係者だから、自分の事業に金が欲しいだけだから、といって、非難する意見もみられる。しかし、私はそれには与しない。

様々な利害関係者が、具体的な利害をはっきりと示して、意見を戦わせるべきなのだ。そして、お互いに納得できる点を見出していく。これほど高等教育を受けた人が多い国で、民主主義はそのようでなければならないと思う。

私自身は低所得者なので、ハッキリ言って5％から8％の消費税増税もひどくきつく感じる。これで来年、賃金が増えないままに10％に増税されたら、何を切り詰めればいいのか、頭が痛い。

一方で、「hamachanブログ／「ワシの年金」バカが福祉を殺す」で批判されているような、年金をたんまりもらっていながらラディカルな「小さな政府」路線の老人たちにとっては、実際、10％の消費税を払うことなど「みんなちょっと節約すればいいんだ。ちなみに自分は節約しなくてもこれぐらい大丈夫」といった感覚でしかないだろう。

それに、「私自身は、社会保障、あと教育に全額支出されるなら消費税30%でも40%でも、あるいは他の所得税・相続税増税も許容するんだけどな。負担と給付をセットで考えるから。もちろん今すぐ上げろ、という意味では無い。長期の話」とツイートするような人もいる。

こうしたいろんな状況にいてそれぞれ別個の利害を持っている人々が、みんな正直に自分の利害をさらけ出して、駆け引きをすべきなのだ。

ネットで匿名で発信する人の多くは、いったいその人自身はどういう状況にいて、どうだったら本当に困って、どうだったら本当にうれしいのかがちっともわからない人ばっかりだ。仮に誰か弱者の意見を代弁しているとしても、その代弁している対象はどういう人物像なのかがちっとも見えてこない。というか、たぶんあんまり具体的にイメージできていないままに、何となく自分の頭の中でぼんやりしたイメージをつくりあげて、それが本当かどうか、じっくり考えもせずに、発信している人が大半だ。

駒崎氏のように自分の立場と利害を明確にすることが、民主主義の第一歩だと思う。

立場の違いを明確にすること、そうしてどうやってその違う人々と折り合って共存するか、議論し、方法を見つけることが重要だ。