同一労働同一賃金の話

最近同一労働同一賃金が話題です。

日本では、年功序列の線路を（たとえ途中で転職しても）粛々と歩めた正社員組の生涯賃金に比べて、途中で列車から放り出されて戻れなかった中高年や、そもそも列車に乗り込めていない若者の生涯賃金が明らかにヤバいことになってるわけです。

生涯賃金が低ければ、国や地方に納める税も社会保険料も大して払えないわけで、国としても困ると。

そこでとにかく非正規の賃金を上げていかねばならないと。

そこまではまったく同意なんですが、そのために「同一労働同一賃金」を持ち出してくるのは、私見ではあんまりスジがよろしくない、とは思っておりました。

労働経済学者の安藤至大先生も、賃金格差を考える(上)「同一賃金比較対象難しく 職務給に限定が妥当」という記事で、同一労働同一賃金に対し悲観的な感想を述べていらっしゃいます。

しかし「年功賃金である正社員と市場で賃金が決まるパートタイム労働者では、賃金に違いが生じるのは避けられない」などと書いているのを見ると、何とも呑気というか、この労働市場のヤバさをあんまり感じていらっしゃらないのだなぁと、ため息が出てしまいました。

そもそも、労働市場は不完全ですから、いったいどういうわけで賃金が決まるのかがいまひとつわからない、というところがまず大前提なわけです。

経済学者にヒックスという偉い人がいるそうですが、労働市場の不完全性に衝撃を受けて新古典派から転向してしまったとか、サミュエルソンという偉い人は「賃金決定の理論のところにくると,どうも自信が持てなくなる」と述懐しているとかいう話もあるそうです。（萩原進『労働経済学への手引き』 http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/4005/1/77-1hagiwara2.pdf）

要は、「仕事が同一だと賃金は同一である」という式があんまり成り立っていない市場なんです。

それに、考えてみたらいいですよ。日本でなんで、非正規が増えたんですかね？賃金を安くしたかったからですよ。簡単な仕事が増えたから非正規が増えたんじゃなくて、先に賃金を安くしたいという願望があって、いろいろこじつけてそれ用の仕事をつくってきた。

「非正規」にしたのは賃金を安くしたかったから、です。

だからいくら、自民党の雇用問題調査会・同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム合同会議で提案されてるみたく「賃金を要因分解して賃金表をつくって」とかやっても無駄です。たとえば「正社員が参加する会議に非正規は参加しない」とか「最終的に責任は取らせない」とか何とか、いろんな理由で賃金表の格差をでっちあげることができる。

つまり同一労働同一賃金というものをまじめに学問的に分析して、それが可能かどうかなんてやってたら、永遠にそんなものはできません。

とにかく非正規の賃金を上げる理屈を、どんなに整合性がなくてもくっつけて、政治的に通さなきゃいけない状況なわけですよ今は。

唯一の希望のきざしは、かつては正社員の雇用と年功序列を守るために、非正規の賃金は圧倒的に安くなければいけなかったのですが、さすがに年功序列がだいぶ薄れたところに、団塊世代の高給の社員が定年でごっそり減って、企業が払う給与が減ってきました。これから、多少は企業に余裕が出てくるんではないですかね。

そしてあとは、従業員に低賃金で長時間労働させて下手に頑張る生産性の悪い企業を、やたらに残さないことです。競争過多になって、無駄な料金競争もおこり、賃金がちっとも上がりません。どこかの虫のマークがついてる引越社さんみたいな。

大手企業の労働分配率を高くしろなどという主張は必要ない

相も変わらず共産党の大企業経営批判。
労働者への分配が足りないという。



しかし、日本の大企業社員の給与は高い。従業員100名以上の上場企業および非上場大手企業の公表値を集計すると、平均年収：5,765,490円（平均年齢39.3歳）となる。
出典：年収・給与の最新情報・年収ランキング

赤旗が取り上げた上場企業500社に絞ると、もっと高いはずだ。

※大手企業225社の平均が745万円（2013年度）という数字もあるが、役員が含まれているかどうかわからなかった。
http://kyuuryou.com/w227-2013.html

共産党が本来主張すべきは、これらの大手企業社員への労働分配率を高めるよりは、むしろ、製造業の場合なら原価率を上げて下請け企業に回せとか、そういう話になるはずではないだろうか？

いま、もっとも憂慮されているのは、一つには、生活保護費すれすれの年収100万円台から、300万円ぐらいの人であり、また、もう一つの観点では、年収のボリュームゾーンである300～400万円ぐらいの人たちだと思う。以下の図は年収ラボ「年収階層分布図2014」からの転載である。




年収400万円以下の人々がもうあと100万円、200万円を稼げるようになると、日本の景気は俄然違ってくるはずだ。

これはOECDのいう、下層40％を引き上げろという提言とも一致する。

成長への悪影響の最大の要因を低所得世帯とそれ以外の所得相関の格差であり、その悪影響は最下位10％のみならず、下位40％までの全ての所得層にまで及ぶとします。つまり、貧困の問題に取り組むだけでなく、より広義に低所得の問題に取り組む必要
http://buzzap.jp/news/20141220-oecd-report/

どうしたらいいのかという対策についてだが、もちろんただ一つの万能薬があるわけではない。

私が最近、有効な対策の一つとして考えているのは、失業時の国からの保障を強めることと、中堅中小企業への税制保護を弱めることだ。

特に国には、自己都合によってでも即刻失業保険給付を出すようにしてほしい。いまのように、自己都合の場合3カ月間給付されないようでは、ブラック企業から逃げ出すことすら難しいし、まして「非効率的」程度の中小企業を辞めてより効率的で社員の力を活かす企業に転職することなど、極めて困難だ。解雇規制ではなくむしろ、こういうことが日本の雇用流動性を低めているのではないかと思う。

そして中堅中小企業への保護政策は切って、赤字でも税を取るような方向に持っていくのが良いと思う。スタートアップ企業には何らかの支援をするとしても、ずっと赤字なのはそれこそ企業の責任だ。

アマゾンのように設備投資がすごいので赤字であるとしても、税制優遇する必要はない。社会のインフラを使って事業を継続しているのだから、法人税はきちんと取るべきだ。

そして税金も払えないような非効率的な中堅中小企業は、淘汰されるべきだろう。有象無象の企業がある程度淘汰され、過当競争が減ること、中間コストが減ること、それらが社員の給料増につながる。たとえば、（中小企業の事例ではないが）宅配業者が淘汰された結果、ヤマト運輸が企業からもらう配送料を値上げできるようになった。今後、この成果としてもしヤマト運輸が配達員に、より高い賃金を払えるようになるとすると、人手不足の折、ヤマト運輸の競争力はますます高まり、業界の賃上げ圧力はますます高まるだろう。

少なくとも赤旗が大げさに記事にしているような、大手企業の労働分配率を高めることは、低所得者層の賃金を上げることとは何の関係もない。

派遣法改正をきっかけに考えるべきこと

今週、派遣法改正がすったもんだの末、衆議院を通過した。

今回の派遣法改正については、総合的に考えれば「派遣」の有期性を改めて定義し、(専門職になるだろうが)派遣元の無期雇用を前提に無期派遣も可能とする点、そしてすべての派遣事業者を許可制へと改め、有象無象の事業者を将来的に切り捨てる点において、私はプラスに評価している。

法改正としては、派遣という働き方を認める以上、やむを得ない方向だと思うが、個々に派遣労働者を見れば、今回の派遣法改正で、短期的には不利益を受ける人が出てくる。

従来“「生涯派遣奴隷」の法改悪やめよ”と主張している国家公務員一般労働組合の井上伸氏が賛同している「派遣労働者の不安を国会議員にぶつけるアクション　緊急アンケート」では、法改正をせず、このまま有期雇用を永遠に繰り返せるままにしてほしい、という派遣労働者の声が集められている。

派遣労働者の悲痛な声】３年ごとに蟻地獄へ突き落とされる派遣法改悪は国から死ねと言われるのと一緒

常々不思議に思うのだが、一方で「生涯派遣奴隷を止めろ」といいながら、今回の三年で同一人物の派遣を止める方は、「国から死ねと言われるのと一緒」とも言っている。これをどう整合性を取るのか。

忖度して考えてみれば、要するにどんな法であれ制度であれ、いま働いている人が働けなくなることに、すべて反対しているのだろう。その気持ちはわからないでもない。

しかし法律なのだから、方向付けしかできない。全体の方向づけとしては、派遣というものの有期性を、現在一般事務にも流用されている「専門26業種」という枠を取っ払って、改めて規定するのだから、国公一般の人が従来主張している「生涯派遣奴隷を止めろ」に添った改正だと言える。

彼らが集めたアンケートは貴重な証言だ。ケーススタディとして考えてみると、ことの本質が見えてくるだろう。

冒頭の証言を見てみよう。

「派遣法改悪で将来ホームレスになるしかない　部品扱いの派遣、何が楽しくて生きているのか分からない、早く死にたい（40代　女性　OA機器操作　現在の職場での派遣期間８年）」

今回の派遣法改悪で、個人単位３年間になったら、年齢的にもう次の仕事は見つからないと思います。将来ホームレスになるしかないと思います。周りの派遣はみんなその不安を持っています。派遣先企業は、派遣を正規雇用には絶対にしません。個人単位３年間にすることにより、誰が得するんでしょうか？　政治家と経団連ですか？　消費税増税しても、私達派遣は１円たりとも給料は上がりません。部品扱いなので。なにが楽しくて生きているのか分かりません。早く死にたいです。正規は仕事しない出来ない人達ばかりで、派遣や協力会社の人達が必死に仕事をして成り立っています。そういう人達がボーナスを貰う権利があるのにと。何故こんなに理不尽な世の中になってしまったのでしょうか。この職場にいるとつくづく日本はもう終わったなと思います。

派遣労働者の悲痛な声】３年ごとに蟻地獄へ突き落とされる派遣法改悪は国から死ねと言われるのと一緒

この方は「OA機器操作」で派遣されているわけだが、そもそも「OA機器操作」というものは、正社員では代替不可能なほど、専門性が高い業務だろうか？8年間も同じ仕事を続けているということは、この会社はそもそも正社員を雇って、この業務に就かせるべきではないだろうか。この人がこの業務に8年も短期契約の繰り返しで就いているということ自体が、現行派遣法の不備を良く体現している。

この人の証言では「正規は仕事しない出来ない人達ばかり」とのことである。「そういう人達がボーナスを貰う権利がある」それが理不尽だとのことである。

結局、日本の正社員はその会社の「メンバー」であることに給与が払われているのであって、仕事ができる・できないによって払われているのではないということも、この証言から見て取れる。

さて、法改正によって、専門26業種であっても、三年を超えて同じ人を同じ職場に派遣させてはならないとなると、この職場はどうなるだろうか。もしこの会社が本当に「正規は仕事しない出来ない人達ばかりで、派遣や協力会社の人達が必死に仕事をして成り立って」いるとしたら、三年でゴロゴロ人を入れ替えたら、生産性が激減し、利益率が下がるだろう。本来、市場競争が有効に働いていれば、そういう会社は競争から脱落し、廃業に向かうことになる。この会社が競争力を保つためには、三年後に育った派遣社員を無期雇用にして雇うという判断がなされるだろう。

世間では、派遣を直接雇用する会社なんか見たことも聞いたこともないという人もいるが、実際のところ、そういう会社はある。たとえば次の事例がある。

現在私は26業務（ＣＡＤオペレーター）として派遣社員として10年間働いております。
派遣会社から企業に派遣されています。

今回この派遣先の会社で26業務以外で働いている方（一般事務）で3年以上働くことになる方が数名正社員になられます。26業種以外は3年たったら直接雇用か、新たな派遣を雇うかだそうです。
派遣先の会社では辞めさせるということはせず、無条件で誰でも直接雇用にするという方針です。

(Yahoo!知恵袋) 2014年 派遣法改正について

この事例では質問者はたまたま専門26業種であったため、3年の上限が適用されず、直接雇用対象から外れてしまったが、今回の法改正で質問者も直接雇用の対象になるだろう。

全体に対する割合はどうかというと、一般社団法人日本人材派遣協会が行なっているアンケート(PDF)を見ると、「派遣先の企業から、正社員または非正社員（契約社員・パート・アルバイト等）で「直接雇用を打診された」ことがある人は計34.8％。そのうち、正社員としての直接雇用を打診された人は17.9％」とのことである。

本来、市場競争が有効に働くならば、派遣法改正によって派遣労働者の直接雇用化は増えるだろう、と考えられる。ただし、最初の緊急アンケートの証言で一つだけ問題なのは「個人単位３年間になったら、年齢的にもう次の仕事は見つからないと思います。」という部分だ。現状、派遣に限らず、中高年の雇用について、非常に大きな懸念がある。これについてはこの後でもう少し考えてみたい。

その前に、緊急アンケートから、もう一つの事例を見てみよう。

派遣法改悪で希望が一切持てなくなる
40代　女性　研究開発　現在の職場での派遣期間12年

研究開発部門で研究開発業務に携わっています。研究者や技術者の手からこぼれるこまごましたことを担っており、薄くても幅広い知識や技能が必要なため同じスキルを持った人はそうそういないし、人を入れ替えても事足りる仕事ではありません。派遣という立場に満足はしていませんが、今の職場で今の仕事をするためにはその道しかなく、専門26業務なら「来年はどうなるか」という不安は常にあっても派遣先が派遣切りをしない限り「この先も自分を必要としてくれる場所で自分の能力で役に立つことができる」と希望をつなぐことができます。でも、自由化業務になってしまったらその希望は一切持てません。また、派遣先の職場で能力や人柄が買われていても、派遣というだけでその職場で働ける年数が区切られることにも納得がいきません。

改正案では派遣会社にいくつかの義務を課していますが、特に与党の議員には以下のことを問いたいです。

・派遣労働者に対する計画的な教育訓練や希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務付け
→すでに専門的な技術を持った派遣にどのような教育訓練がさせられるんですか？　派遣会社が素直にそのようなコストを負うと思いますか？

・派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置（雇用を継続するための措置）を派遣元に義務付け
→「直接雇用を働きかけました。でも、ダメですと言われました」で終了することは目に見ています。新たな派遣先の提供だって、今自分が持っている能力を生かせる場所がそうあるとは思えませんし、年齢のことだってあります。

現在26業務で働く人たちが自由化業務に強制移行させられ、３年後には一斉に今の職場を取り上げられる事態は、どう考えても雇用の安定とは逆行しています。派遣労働者を心ある人間として扱わず、派遣会社に責任を押し付け、大企業の得のみを考えた派遣法の改正には断固反対します。

派遣労働者の悲痛な声】３年ごとに蟻地獄へ突き落とされる派遣法改悪は国から死ねと言われるのと一緒

この事例では、「すでに専門的な技術を持った派遣にどのような教育訓練がさせられるんですか？」と聞いているぐらいなので、この人自身にすでに専門的スキルがあり、それを活かして就業している事例である。

法改正によって、このような専門職は派遣会社が無期雇用することによって、派遣先でも無期で働けるようになる。ただし、この人自身が本当にそれに成功するかどうかは、個別の話なので何とも言えないが。法改正の趣旨としてはそうなる。

そもそも今回の派遣法改正に反対している人は、派遣の無期化を「生涯奴隷化」といって反対している。

私は本当にわからないのだが、どうして井上伸氏などは「生涯奴隷化を防げ」と言っているくせに、専門スキルを活かした派遣の継続を望むこういう証言を、堂々と自ブログに載せられるのだろうか。

さて、派遣法改正にともない、よりくっきりと顕になるのは、中高年の雇用安定化の問題である。たとえば下記の記事。

十九日の衆院厚生労働委員会を傍聴した都内の派遣社員の女性（５６）は「三年後には辞めてもらうと言われている。一人一人の生活がかかっていることを、賛成した議員はどう考えているのか」と話し、泣き崩れた。

東京新聞:「生活が…」泣き崩れる傍聴者　派遣法改正案　衆院通過へ:政治(TOKYO Web)

日本のバブル崩壊後、デフレが20年続き、非正規割合が増加する中で、すでに非正規でずっと働いてきている人が大勢いる。特に女性は、これまで、そもそも正社員という選択肢が男性に比べるとずっと選びにくかったわけだから、非正規で働いてきた人が多い。こうした女性の非正規の中高年を、今後社会はどうするつもりなのか、というのが非常に大きな問題となる。

いまでは男性も低所得が多いから、結婚さえすれば女性が働かなくて良いという時代でもなくなった。高齢で一人暮らしの女性も昔に比べればずいぶん増えただろう。

バブルが崩壊して20年、今後年金生活に入る高齢者の中には、十分に年金がもらえない人が、男性も女性も増えてくるだろう。

男性も女性もともに、より長く働き、それなりの収入を得なければならない時代である。

一つだけ希望があるとすれば、このところ人手不足が続いていることだ。教育が行き届いている日本の中高年や老人を、もっと活かせるはずだ。50歳であっても60歳であっても、女性であっても、ずっと非正規できた人であっても、職業能力を開発してそれなりの給料を払って働いてもらえるよう、環境や制度を整備していく必要があるということだ。それは派遣法改正反対ではない、もっと別の枠組みになる。

仕事の質が悪かろうが、その賃金を引き上げろ

今日は最初に、派遣の話、その後で警備バイトの話をしたい。この二つは、仕事の質という点で違いがあるが、ともに現状よりも大幅に賃金を上げる必要がある点においては同じである。

正社員に比べて時給換算で半分以下の派遣を、賃金上げのモチベーションを与えないまま延々雇い続けている企業というのは、たいてい、先細りの企業だと思う。誰が始めた事業かわからず、利益も上がっていないが、事業を止める決心もつかず、とりあえずこの仕事を維持しなければならない、という、ほとんどとばっちりを受けているような被害者感覚で、派遣の費用を予算に組み込んでいる現場が多いはずだ。彼等にとっては派遣のコストを抑えることは義務であり、それによって効率が悪くなろうが構わないのだ。どうせ、見込みのない事業なのだから。

先行きに自信がないから、思い切った事務の効率化もできない。IT投資も中途半端になって、そこかしこに古臭い紙の業務が残ってしまっている。一日のうち、社員は3分の1ぐらい、派遣は半分以上の時間、紙を動かしている。

私の狭い観測範囲ではあるが、派遣の同僚たちは、そういう紙仕事にはうんざりしていて、本当はもっと効率的に働きたいと思っている。派遣が紙を動かしている時間は正社員に比べると多いが、正社員と同じ仕事に踏み込んで働いている時間もそれなりにある。同僚たちはもっと責任を負う能力も意欲もあって、賃金上げは彼女たちのモチベーションになる。

企業がそういう能力を無駄に腐らせているのは本当にもったいないと思う。

一方、警備バイトのダンナの同僚の方はというと、ダンナが良く言うのは「右を向けつっても左を向いてしまうような、どうしようもない、他に何もやれないようなのがワンサカいる」ということだ。

しかし、こういう人たちでも子供を育てられるようであるべきだ。人道的観点からもそう思うし、経済的観点からもそう思う。なぜなら彼らがきちんと稼いで税金や、高齢者になったときに年金をそれなりにもらえるぐらいに保険料を払うことでしか、社会保障は維持できない。

彼らの仕事の能力が低いからといって、安く使っても、別に社会は幸せにならない。企業経営者や株主に金が集まるだけで、そうした金持ちたちが余計に税金を払って社会に貢献するかというとそういうわけでもない。

いまでも、警備バイトでもローン組んで家を買い、子供を育てる人もいて、そういう人たちは何昼夜も「連投」する。彼等の働き方がどうして労基に引っかからないのか不思議でならないが、週100時間は超えてるはず。「シフト」扱いで残業割増もない。

長時間労働規制がもし実現されるて、時給がそのままだと、彼等は生活がたちいかなくなる。長時間労働が規制されたとき、「生活できなくなる人がいる」といって規制に反対する人が出てきそうだ。

長時間労働規制は、最低賃金上げとセットでなければならない。仮に警備バイトの労基違反を解消して残業代割増をしたとしても、それでも彼らが長時間労働を止められるほどではない。

彼等の時給は都心で1000円なので、もしも最低賃金を全国で1500円にしたら、その辺の時給は1700円とか1800円になるのではないか。少なくともそれぐらいにしないと、都心で子どもを育てられないのではないか。

私の中では、企業を効率化して正社員と非正規の同一労働同一賃金を進める話と、どんなに求められる質が低い仕事であっても、現在よりも相当高い賃金にしておかないといけない、という話は、両方とも矛盾がなく存在している。

安倍自民党のヤバさに対抗するため、野党はもっと経済と雇用政策を

昨日ツイッターでこのように言っている人がいて、こういうのを見ると、だったらなんで左派の人たちは、経済政策を前面に出して闘っていないのか、と腹が立ってしまいます。

最初から安倍に批判的だったひとは、みんなこうなることに最初から気づいてたんだよ。というのは、政治家として安倍がやってきたことは「Mr.バックラッシュ」としか表現しようのないものであって、むしろ経済政策を前面に出してきたことが例外的なことだったんだからね。

私は第二次安倍政権誕生時、安倍は支持しなかったけどリフレ政策については支持を表明しました。当時は不覚にも、緊縮に反対し財政出動をよしとして不況対策を主張する派があるとは知りませんでして。もちろん選挙では安倍や自民党に投票はせず、生活の党とか、共産党とか、民主党とかに入れてきたのですがね。しかしリフレを支持したのは確かに不覚。

とにかく、もっと景気が良くなって、私のような立場でもまだ、もっと良い職を見つけられるようになり、貧困の老後を送らなくても良いという希望を持たせてほしいわけです。

リベラルな人たちのいうのは、「貧困というがそれは貧困じゃない。貧困じゃないと思えば十分楽しい」とかいう話。そんなもので満足できるのは、貧困の心配がない人だけです。まったく貧困で良いという人は非常にわずかしかいないでしょう。

いま、野党は「派遣法改正反対」「ホワイトカラーエグゼンプション反対」とかやってるんですが、どうしてもっと抜本的な主張をしないんですかね。どうしてもっとダイレクトに主張しないんですか。

なにが必要かって、それは低所得側の40％の賃金底上げと、日本の場合は長時間労働の禁止でしょう。

低所得側40％の底上げの必要性は、OECDレポートでも提言されています。

OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について

成長への悪影響の最大の要因を低所得世帯とそれ以外の所得相関の格差であり、その悪影響は最下位10％のみならず、下位40％までの全ての所得層にまで及ぶとします。つまり、貧困の問題に取り組むだけでなく、より広義に低所得の問題に取り組む必要があるとのこと。

「最低賃金上げ、同一労働同一賃金、長時間労働規制強化」を強烈に訴える野党を熱烈希望。ほんとに。

もうね、「もちろん長時間労働を規制しなければならないが、それには労基の強化が必要だし、それができないからせめて残業代規制だけでも…」とか言ってる野党は要らないんです。

「長時間労働を規制しろ、そのために労基を強化しろ」と、ダイレクトに言って欲しい。

「いや、労基の強化のためには財源が」とぶつくさいうかも知れないですね。
財政健全化などといった無意味な価値観にとらわれているからいけないわけ。日本の野党は左翼などいないことがわかるでしょう。左翼なら既成の価値観にとらわれず、新たな理論で武装して戦えって思います。財政健全化が無意味だという経済理論は、仮説にしても、出てきているのだから。

経済学は実証だ、などとくだらないことを言う人は、フリードマンの理論がどれだけ仮説の状態で世界に取り入れられてきたか考えてみたらいいんですよ。

長時間労働が規制されたら、みんな残業代ゼロなんかに気をとられなくなるでしょ。それより、いかに基本給を上げるかに集中するようになるでしょう。そうすれば、労組の賃上げ闘争もまた力を増すようになるかもね。

そしてなにしろ、最低賃金上げと同一労働同一賃金です。

そりゃね、同一労働同一賃金は、完全になんて実行できないですよ。すべての労働は異なり、すべての人の労働の成果を公平にはかることなんてできませんから。

しかし、いまの日本はそんなレベルじゃないです。同じ職場で、だいたい同じような仕事をして、賃金が2倍も3倍も違う。2倍、3倍ですよ。2割、3割じゃなくて。

同一労働、同一賃金は無理だってよく言いますよね。オランダだっけ、あそこですらどうしても2割ぐらい差が出るって。でも、2割ぐらい、いいですよ。日本の2倍、3倍の格差を何とかしろっていってるわけ。

そういうこと。