日銀から「主要銀行貸出動向アンケート調査」発表

本日、日銀から、「主要銀行貸出動向アンケート調査」が公開された。年4回のペースで公表され、2000年から続けられている調査である。

主要銀行貸出動向アンケート調査一覧

まず、「主体別資金需要判断」を見ると、企業向けの資金需要は、バブル崩壊とリーマンショック後に激減しており、企業がこの間、お金を借りずに返していたであろうことがわかる。リーマンショック後は、個人向けの資金需要も落ち込んでいて、唯一、地方公共団体向けの資金需要だけが健闘していた。



しかしリーマンショック時、および2014年の消費税増税直後を除き、個人向けの資金需要は常にプラス圏を推移している。

個人向け資金需要を、住宅ローンと消費者ローンに分けたものが下の図である。2005年前後、アメリカがサブプライムバブルだったとき、日本でも住宅ローン需要が堅調だったことがわかる。




一方で、2000年～2012年まで、消費者ローンの需要はずっと低調である。2012年になってようやくはっきりとプラス圏に移動した。2014年4月の消費税増税後、住宅ローンの需要は芳しくないが、消費者ローンの需要はむしろ堅調となっている。

物価上昇のわりに賃金が上がらないので、みな、借金をしているのだろうか。

アンケートは「資金需要が増加した要因」も聞いている。回答数が少ないので何とも言い難いが、消費者ローンの要因を見ると、一位は「個人消費の拡大」であり、次点で「貸出金利の低下」となっている。




家計は苦しくなっているのか、それとも消費活動が活発になっているのか、判断しかねるところだが、住宅ローンばかり需要が大きくて、消費者ローンが非常に低調だった2002年～2005年と比べると、現在の方が、消費活動は活発であるように思われる。

いまの日本に「消費増税・投資減税」は不適切

デール・ジョルゲンソンなるアメリカの経済学者が、4月20日のロイター記事で「（日本の）消費増税・法人税減税」を主張している。

オピニオン：消費増税・投資減税はなぜ必要か＝ジョルゲンソン教授

この人はハーバード大の偉い人だそうなのだが、日本に対する意見は、どうも昔から常に「改革」「規制緩和」「民営化」であるようだ。もちろんTPP大賛成である。

「日本が今、取り組むべきことは、低生産性産業に眠る成長のポテンシャルを見出すこと」「重要なことは、効率性向上を目指して「働き方改革（Working Style Reform）」を進めること」「生産性革命のためには税負担の投資から消費へのシフトが有効だ」といっている。

日本の生産性が低いのは、物やサービスの値段が低いからであって、一定時間にどれだけたくさんのサービスを提供できたかといったような、効率性とは何の関係もない。それになぜ、法人税減税して消費税増税すると、生産性が上がるのだろう。

金持ちに資本をより多く集めれば、より多く生産が行われるみたいな、供給側を重視する考え方なのだろうか。

むしろ、いま世界で起こっていることは、貧乏人から金を削りすぎてしまい（もしくは低所得者に対する公的サービスが不足していて）、大勢の人が買いたいものが買えず（需要が低下）、モノやサービスが売れそうにないので、企業が設備投資しなくなっているという、需要側の問題である。モノやサービスが売れないから、値段も上がらない。値段が上がらないから「生産性」の数値が上昇しない。

ジョルゲンソン氏はすでに時代遅れの考え方をしているように思われる。

ひょっとすると、アメリカの企業が、日本の金融・保険、電力、不動産にどんどん入れるようにして、金を儲けさせたくて、それに都合の良いことしかいっていないのではないか、とか勘ぐりたくなる。

（過去の発言）
「日本経済の生産性引き上げと財政改革は不可分」（2015-07-27）
日本経済の「3つの大きな命題」＝デール・ジョルゲンソン教授（2012-03-01）

山本太郎議員が、松尾匡本を読んで「緩和マネーで財政出動」を訴えている

今朝、松尾匡先生のサイトを見たところ、4月3日に放映された「日曜討論」での山本太郎氏による驚きの発言が紹介されていました。

山本太郎参議院議員の「日曜討論」の発言がすばらしすぎる。いちいち全くそのとおりだ!! 「タローノミクス」と呼ぶそうですけど、「緩和マネーを大胆に活用して、子育て・教育・福祉に財政出動を」だって。ほんの一年ちょっと前の「タローノミクス」は、超弩級のトンデモ論だったのに。いったい誰がいつどう吹き込んで変ったのか。悪い本でも読んだのでしょうか(笑)。こっちの献本先には入ってなかったのですけど。全く予想していなかったことでうれしい驚きです。

ご本人からメールをいただき、ホントに「悪い本」をお読みになったとのことでした。誠にありがとうございます。
MATSUO'S PAGE (トップページ) http://matsuo-tadasu.ptu.jp/

松尾先生のいう「悪い本」↓※実態はすばらしい本ですよ（念のため）




いやいや、これは本当に「うれしい驚き」ですよ！

山本太郎氏と言えば、「反原発」のイメージしかなかったのに、いつの間に松尾先生の本など読むようになったのでしょう。

政党「生活の党と山本太郎となかまたち」も、「反原発」のイメージが強いです。経済政策としては「景気対策」というよりも「反貧困」を主張しているイメージ。

いや、私も原発反対ですけど。でも政党として前面に出すのは、いまなら景気対策でしょう。原発だってもとは、地方の景気対策でした。地方で、他に有効な対策がなく、地元の人は苦渋の判断をしたということがあったわけです。

「反貧困」と「景気対策」って、つながっているようで、深いミゾがあるように思います。「反貧困」というと、対策の対象となる人は、誰が見ても不幸であって、そうでなければ、取り上げてもらえないようなイメージ。（もちろん、取り上げて、対策しなきゃいけない。だけど、同時に、もっと広い対策が必要だと思います）

「景気対策」だともっと対象が広くて、大勢の人に影響があるイメージです。

OECDが、2014年に「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という報告を出しています。

成長への悪影響の最大の要因を低所得世帯とそれ以外の所得相関の格差であり、その悪影響は最下位10％のみならず、下位40％までの全ての所得層にまで及ぶとします。つまり、貧困の問題に取り組むだけでなく、より広義に低所得の問題に取り組む必要があるとのこと。

「下位40％までの全ての所得層」の所得を向上させながら、累進の効く課税を強化して、社会保障を強化していく。それがすなわち、貧困対策にもなります。

しかし、ちょっと不思議なんですよね。

このところ、日本では、左派が、金融緩和を批判したり、資本主義を批判したり、財政再建が重要などと、景気対策とはまったく反対の主張が多いように感じていたのですが、生活の党立ち上げ時には、「財源どうするんだ」とマスコミに非難されるぐらい、景気対策を打ち出していたんです。

小沢一郎氏が新党『国民の生活が第一』を旗揚げした。増税はしません、欲しいものは何でも差し上げましょう―というのでは、選挙だけを念頭に笑顔の瞬間風速を追っていると疑われていも仕方がない
2012年7月12日付の「編集手帳」（『「編集手帳」の文章術』より）

消費税増税に反対する小沢一郎氏が民主党を離脱し、新党『国民の生活が第一』をつくったときです。財源の問題は避けて通り…バラマキとも映る諸政策の実現を約束する小沢新党を、読売新聞の社説は「大衆迎合的だ」と批判
（『「編集手帳」の文章術』より）

2012年頃だと仕方なかったんですかね。なにしろ当時は、財政再建派がハバを効かせていて、「財政規律がゆるむと国の信用がなくなり国家破たん」とか「国債を増やすと後の世代にツケを残す。財政による児童虐待」などなどのトンデモ説が勢いがありましたから。安倍自民党も強烈に増税推しでしたし。

でもいまは、かなり情勢が違います。多くの「識者」が、2014年増税後の景気の落ち込みを見て、「これほどとは…」と絶句。

増税とは財政出動の逆で、世の中のお金を吸い上げてしまう行為です。財政出動の逆をやって景気が落ち込むなら、財政出動をうまくやれば、景気は上昇するでしょう。国家債務の増加が不安なら、松尾匡先生の本を読めば、いかに低金利のいま、国債を増やすことが無問題であるかわかります。金利が上がる兆候があれば、すぐに対応できる金融ツールも、現代のわれわれの国には準備があります。

生活の党も、MMT専門家を雇った米大統領候補者のバーニー・サンダース氏みたいに、アドバイサーに松尾先生を雇えばいいのに！

※バーニー・サンダースは、米国で今年行われる大統領選の民主党候補者の一人。自身は財政規律重視派ながら、当面は、「中間層を立て直し、賃金を上げ、他の先進国のどこよりも高い貧困率を必ず下げ」るために、国家債務は問題にならないと理論づけるMMT経済学の専門家をアドバイサーに雇っています。

参考：(拙訳)長年無視されてきた経済理論が見直されている

実質所得低迷が問題なのはその通りですが

土居丈朗先生の「家計所得低迷の原因は､実質所得低迷にあり　消費増税のせいにしていては何も解決しない」(2016年04月04日|東洋経済オンライン)という記事を読んでみましたよ。

実質所得低迷が問題なのはその通りですが、この方に「消費増税のせいにしていては何も解決しない」と言われると、だから消費税はそれはそれで増税しようそうしよう、なんて言い出すかと思って冷や冷やしてしまいました。さすがにこのご時世そんな言い方はなかったですね。

ただ「長続きする財政出動ができない以上、財政出動で着実な賃上げは起こらない」と財政出動をくさすのは困りものです。それをいうなら「長続きする財政出動をできるようにしよう」でしょう。

結論部の「供給側に働きかけて労働生産性を高める」というのも結構くせものです。

労働生産性というのは、大手企業はそれなりに高くて、中小はヤバいのが多いのです。大手企業は労働分配率は若干低くても、従業員給料は高いんです。

要は、従業員を長時間働かせていて、かつ低賃金しか出せないというのはいちばん労働生産性が悪いわけです。労働生産性の計算式からしたら、少ない人数で、労働時間が少なくて、給料が高い方が生産性が高いわけですから。給料をちゃんと出せないような企業はつぶれていかないと、日本全体として労働生産性というものは高まらないわけです。

念のためですが、保育などの、もともと儲かるわけがない公的性格のサービスはつぶしてはいけないんですよ。そこのところは勘違いしてはいけません。

結論部引用しておきますね。

デフレから早期に脱却させるには、一度始めた異次元緩和策を縮小しては逆効果でよくないが、供給側に働きかけて労働生産性を高める取り組みを官民挙げて行うことも重要だ。そして、実質所得の増加を家計消費の増加につなげるには、安心して老後生活の設計ができるよう、公的年金を始め社会保障制度や税制を予見可能なものにして、若いときに多めの貯金（予備的貯蓄）をしなくてもよいとのシグナルを、政府が国民に発していくべきである。

（拙訳）国の債務を正す必要はない

"Real Money"というサイトのThe National Debt Doesn't Need Fixingと題された記事を拙訳。

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国の債務とは何か？この話題は常に取り上げられている。不気味な、われわれを脅かすもので、国家の罪であるかのごとく語られる。「債務を正す」キャンペーンや、ピーターソン基金といった資金力のある団体が、債務に関する際限のないプロパガンダを振り撒いている。

しかし、債務を取り上げるといったときに、国の資産や収入を同時に取り上げないというのは変だ。お金を借りに銀行に行って、「いまこれだけ借金があります」と言ったら、銀行の人は「了解しました。あと、資産と収入はどうでしょうか？」と聞くだろう。ところが国の債務の話になると、それらは議論されない。タイムズスクェアには「債務時計」があるが、資産時計はどこにあるのか。

ほとんどの人が国の債務とは何か理解していない。だいたいは、いつか爆発する時限爆弾のような恐ろしいものと解釈されている。
債務が何か、真に理解するためには、ドルとは何かを理解する必要がある。

ドルとは、税金の支払いに充てられる信用状に過ぎない。どういうことか？簡単な話だ。課税がドルに価値を与えているのだ。
政府が自国通貨のドルでしか、税金の支払いを受け取らない、それが通貨への需要をうんでいる。課税こそが、不換紙幣に与えられている価値の根源にある。

つまり国の債務とは、1789年の連邦の始まり以来、政府が発行した貨幣から、税として支払われた金額を差し引いたものなのだ。
残りの19兆ドルというのは、民間や他国が持つ、まだ税の支払いに充てられていないドルということである。それらが支払われなければならない理由はない。

公共セクターはそのお金をほとんど国債の形で保有しているが、それは単に、満期日があって利息のついたドルであるに過ぎない。

それがいつも話題になる19兆ドルであり、国の債務の意味である。つまりそれは、公共によって保有されるドル（税の支払い能力）である。

それを理解すれば、国の債務が借金ではないことがわかる。外貨を借りているのとは違う。金（きん）を借りているのとも違う。物やサービスを借りているわけでもない。実のところ、何かを借りているというよりも、所有しているというべきなのだ。

さらに、考えてみれば、債務の増え方は、経済成長のサイズ、人口の増加率、貯蓄志向の増加はどみれば、当然増えて然るべき程度だ。それに、天恵でもある。2007年に8兆ドルだったものが、いまは19兆ドルであり、公共の手による11兆ドルの増加こそが、大不況から経済が回復できた理由である。政府が11兆ドルを消費して経済に入れたおかげで、かなりいろいろなものが浮揚した。

ちなみに、11兆ドル増えてもインフレなど起こらなかったし、ドル安にもならなかった。むしろ逆だった。つまりさんざん聞かされてきた、金を刷るとインフレになり通貨価値が毀損されるというたわごとは嘘っぱちだったわけである。

われわれが、債務によって金を調達したとき、金を借りているわけではないと理解することが重要だ。債務はドルであると申し上げた。政府によって使われて、実在化した。（ここは訳に自信なく、校正希望。原文→Dollars spent into existence by the government. Everything was paid for.）

もし国家として、本当にドルを借りて調達したとして、そのドルはどこから来るのか？何しろドルは、政府の消費によってしかもたらされないので（あなたはドルを刷らないし、私も刷らないし、中国も刷らない）、そもそも、誰かが貸すよりも前に、消費されて実在化しなければ、貸す金はない。

モノポリーというゲームがある。遊び始める前に、お金を配らないといけない。サイコロを振って、「チャンス」や「共同基金」にあたって税金を払うことになったら、すでに配布されたお金のなかから払戻す。すべての人にあらかじめモノポリーマネーを配らなければ、ゲームができない。そのお金を借金と呼ぶだろうか？もちろん、そうは呼ばない。それならなぜ、我々に配られたお金を国の借金と呼ぶのか？

債務恐怖症や、債務恐怖を利用して人心を操るキャンペーンは、本当に嘆かわしい。そうしたことはすべてデマであるか、ひねくれた意図にもとづいている。「債務を正す」ことは我々が、国としてできる最悪の行為だ。それはつまり、政府がその金を取り消すということで、そしてそれは実際に消え去ってしまう。それこそが、かつてない経済的「核の冬」に世界を突き落とす災厄となるだろう。

しかしそれを我々はやろうとしている。それをまさに、非常に「賢い」人々が提案している。私の記憶では、憲法に均衡財政条項を入れるのに、確か、あと7州のサインを残すのみだったと思う。デマとそれを利用したプロパガンダによってもしそんなことが実現したら、いまわれわれが米国として受け入れている暮らしや社会は、何世代もの先まで変わってしまう。良い方への変化にはなりえない。